ニュースリリース
地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』10月号発行 「来庁しなくてもよい区役所」「町役場の財政マネジメント強化策」事例を紹介
2021年10月4日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2021年10月号（vol.124）を発行しました。
なお、本誌は10月1日に創刊25周年を迎えました。
本号では、「来庁しなくてもよい区役所」を目指す東京都江戸川区様の取り組みのほか、継続可能な行政経営に向けて財政マネジメント強化に挑む神奈川県山北町様の事例紹介。また、自治体DX推進事例として大阪府大阪市様の講演要旨を掲載しています。
いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国の最新動向や創意あふれる先進事例など全国の地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。
TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。
『新風（かぜ）』10月号（vol.124）
体裁 A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。
【特集】
TASKクラウドフェア2021オンライン 自治体DX先進事例特別講演 講演要旨
「大阪市行政手続きオンライン化推進事業」
講師 大阪市ICT戦略室企画担当（デジタル化推進グループ）担当係長 小西来呼 氏
【ユーザー事例】
「『来庁しなくてもよい区役所』へカード普及に注力」
東京都江戸川区 様
「データ活用で、財政マネジメント強化へ挑む」
神奈川県山北町 様
【TREND VIEW】
寄稿
「QRコードの活用と共通納税システムの多目的利用」
地方税共同機構 理事長 加藤 隆 氏
【デジタル・ガバメントここがポイント】
「行政手続きオンライン化を実現する2つのシステム」
株式会社TKC 地方公共団体事業部 システム企画本部 部長 松下邦彦
【TKC Support Information】
TASKクラウド公会計システム
「EBPMをもっと身近に、行財政経営支援へシステム刷新」
【ニュース】
TASKクラウドフェア2021オンライン開催報告
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
