ニュースリリース
地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』7月号発行
2021年7月30日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2021年7月号（vol.123）を発行しました。
7月号では『自治体DX推進計画』への取り組み状況や留意点のレポート記事のほか、行政デジタル化や最適な行政経営へ積極的に取り組まれる大阪府堺市様、福島県郡山市様、埼玉県ふじみ野市様の事例を紹介しています。
いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国の最新動向や創意あふれる先進事例など全国の地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。
TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。
『新風（かぜ）』 7月号（vol.123）
A4判／20ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
【特集】現場レポート
「どう取り組む？ 自治体DX――推進の現場に聞いた取り組みのポイント」
【行政デジタル化先進事例】
大阪府堺市に聞く
「ICTを使いこなす自治体」への変革に挑む
【ユーザー事例】
「デジタル市役所実現へ、カード交付体制を強化」
福島県郡山市 様
「より効率的・最適な行政経営へ、パッケージを徹底活用」
埼玉県ふじみ野市 様
【デジタル・ガバメントここがポイント】
「ワンスオンリー原則と自治体DX」
【TKC Support Information】
福祉サービス拡充へ、3システムをリニューアル／福祉関連システム
待たせない・書かせない窓口や基幹系との連携機能を強化／スマート申請システム
【ニュース】
TASKクラウドフェア2021オンライン開催
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
