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2019年4月10日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、2019年度版の『TASKクラウド機能強化プラン』をまとめ、当社システムを利用する地方公共団体限定で4月1日より配布を開始いたしました。

TASKクラウド機能強化プランは、ユーザーサポートの一環として2011年から毎年4月にお客さまへ提供しているものです。2019年度版では、今年度予定される〈改元〉や〈消費税法改正〉など法制度改正への対応計画や新製品の紹介に加え、お客さまから寄せられたご意見・ご要望を踏まえた機能強化事項など主な計画をとりまとめました。

ユーザーへ、システムのレベルアップ情報などを提供する企業は珍しくありませんが、冊子にまとめて毎年配布するような取り組みはほかにあまり類がありません。TKCでは、これにより〈システムの継続的な進化〉を約束し、お客さまに安心してシステムをご利用いただきたいと考え、毎年、機能強化プランの配付を続けています。

当社ではシステムを導入して終わりではなく、お客さまに〈安全・安心・便利〉に使い続けていただくことが重要と考えています。そのため社員が定期的に訪問してシステムの運用を支援するとともに、最新情報の発信などに取り組んでいます。またサポートの一層の強化を図るため、昨年11月に組織横断によるプロジェクトも発足しました。
TKCではお客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。

ご参考

地方公共団体のお客さま向けサポート　概要

TKCでは、地方公共団体向けに自社データセンターを運用拠点として、全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用する「TASKクラウド」をご提供しています。

ただ、システムは「導入して終わり」ではなく、安全・安心・便利に使い続けていただくことが重要と考えています。そのため、TKCでは、法制度改正への円滑な対応や最適な業務フローの構築など、システム導入後も社員による定期訪問や最新情報の提供を行い、お客さまを支援しています。
加えて、法制度などの最新動向をまとめた『TKC Express』をお客さまに毎月配付するほか、情報誌『新風(かぜ)』（季刊）を発行して一般社会に広く公開しています。

システム・サービス品質の向上の観点では、お客さまから寄せられたご意見やご要望をもとに年1回以上のレベルアップ（軽微な法改正やシステムへの標準実装は月額利用料の範囲内で無償対応）を実施。その主要な計画を、『TASKクラウド機能強化プラン』としてまとめ、毎年4月にお客さまへ提供しています。
また、万一システム障害等が発生した場合には、全社を挙げてお客さまの「100％救援」に取り組んでいます。さらに、2017年にはコールセンターの専門子会社（TKCカスタマーサポートサービス株式会社）を設立しました。

こうした取り組みがお客さまから評価され、「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査2018-2019」において、ERPパッケージ部門の総合満足度第1位を獲得しました。

今後の展開

地方公共団体では、少子高齢化とそれに伴う人口減少の進行、あるいはAIやロボティクスなど新たなICTの潮流を背景に、行政サービスのデジタル化が急ピッチに進むことが予想されます。並行して、従来の半分の職員でも本来担うべき機能を発揮する「スマート自治体」の実現も急がれます。

そのため今後は「システム・サービス品質の向上」とともに「お客さまサポートの強化」が一段と重要になるため、昨年11月に、営業・開発・ヘルプデスクの各部門からなるプロジェクトを発足。現状の課題改善に加え、クラウド環境などを駆使した新たなサポートの仕組みの構築の検討を進めています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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