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2018年12月12日

株式会社TKC(本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸)が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の企業利用件数が60,000件を突破しました。
本年10月から日本政策金融公庫が当サービスへ対応しましたが、TKCでは公庫の対象企業を10万社超と見込んでおり、サービスの利用は今後さらに拡大すると予想されます。

「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が、月次巡回監査を通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを、顧問先である中小企業からの依頼に基づき金融機関に無償で提供するクラウドサービスです。
当サービスにより、中小企業は信頼性の高い財務データを金融機関へタイムリーに提供でき、一方、金融機関では企業の経営状況をリアルタイムで把握できるようになります。これにより中小企業は、金融機関から、企業の成長可能性など適切な評価に基づく融資など、経営課題の解決支援を迅速に受けられるようになります。

当サービスに対応する金融機関も383機関となり、裾野が広がっています。最近では、サービス利用企業向けに短期継続融資の提供や経営者保証免除の取り扱いを行うなど、サービスの有用性を理解した金融機関が新たなサービスへの取り組みを検討・実施し始めており、中小企業にとって利用メリットが一段と高まっています。

TKCは、今後もサービスの提供等を通じてTKC全国会会員、金融機関と共に中小企業の経営課題の迅速な解決を支援してまいります。

「TKCモニタリング情報サービス」の紹介サイトはこちらから

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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