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2017年7月3日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体向け広報誌『新風（かぜ）』2017年7月号（vol.107）を発行しました。

いま地方公共団体は、超高齢・人口減少社会の到来によって、行政サービス改革が迫られています。当社ではそうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、1996（平成8）年より『新風』を発行しています。そのため本誌は単に広報誌にとどまらず、当社事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、最新のICTや関連法制度の動向、創意あふれる取り組み事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

7月号では、今秋からスタートするマイナポータルについて内閣官房へのインタビュー記事のほか、行政経営へ会計情報の活用に取り組む群馬県渋川市の取り組み例などを紹介しています。

『新風（かぜ）』7年号（vol.107）

A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版　http://www.tkc.jp/lg/kaze/

特集インタビュー	マイナポータル始動 内閣官房　内閣参事官　福田 毅氏
第二特集 日々仕訳活用事例	群馬件渋川市
事例	時代の変化とともに進化する税業務へ データ連携サービス／愛知県長久手市
トレンド	「地域共生社会」の実現へ、社会福祉法等が改正
ニュース	マイナンバー活用ソリューション／AIへの取り組み

ほか

TKCでは他社に先がけて基幹系システムのクラウド化へ取り組み、現在、自治体クラウドの導入実績No.1を誇っています。当社では今後も各種システムとともに『新風』をはじめとする各種情報の提供を通じて、電子自治体推進を積極的に支援してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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