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2015年7月1日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体向け広報誌『新風（かぜ）』７月号（ｖｏｌ．９９）を発行しました。

　いま地方公共団体は、超高齢・人口減少社会の到来によって、「地方創生」――いわゆる地域づくりの転換を迫られています。当社ではそうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。そのため本誌は単に広報誌にとどまらず、当社事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、最新のＩＣＴや関連法制度の動向、創意あふれる取り組み事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

　７月号では、６月末に公表された「骨太の方針」にも盛り込まれたクラウドについて、その利用拡大で業務改革や住民サービスの向上へ取り組む先進事例をご紹介するほか、地方公会計改革でいち早く「日々仕訳方式」による発生主義・複式簿記への対応を決めた山梨県韮崎市と北杜市にシステムの選定ポイントなどをうかがいました。

『新風（かぜ）』７月号（ｖｏｌ．９９）

Ａ４判／１６ページ／季刊（１月、４月、７月、１０月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付

【特別インタビュー】　地方創生時代のまちづくり　菅原章嗣北海道喜茂別町長
【特集】　加速する電子自治体
　　　　　基幹系システム／大阪府泉南市
　　　　　コンビニ交付／兵庫県神戸市
【Ｒｅｐｏｒｔ】　地方公会計改革へ　対応システムをいかに選ぶか
【連載】　どうする？　マイナンバー　第３回

ほか

 ＴＫＣでは他社に先がけて基幹系システムのクラウド化へ取り組み、現在、自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１を誇っています。今春からは、従来の自治体向けクラウドをさらに進化させた「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の提供も開始。当社では今後も各種システムとともに『新風』をはじめとする各種情報の提供を通じて、電子自治体推進を積極的に支援してまいります。 

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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