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2015年4月1日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体向け広報誌『新風（かぜ）』４月号（ｖｏｌ．９８）を発行しました。

　いま地方公共団体は、超高齢・人口減少社会の到来によって、「地方創生」――いわゆる地域づくりの転換を迫られています。当社ではそうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。そのため本誌は単に広報誌にとどまらず、当社事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、最新のＩＣＴや関連法制度の動向、創意あふれる取り組み事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

　４月号では、今後３年間での整備が求められる「新たな地方公会計」に焦点を当て、総務省・今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会委員へのインタビュー、および財政担当者から見た留意点をご紹介するほか、マイナンバー対応で強化が求められる情報セキュリティー対策のポイントなどを取り上げました。

『新風（かぜ）』４月号（ｖｏｌ．９８）

Ａ４判／１６ページ／季刊（１月、４月、７月、１０月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付

【特集】　公会計を「活用」するために　いまなすべきこと
【ユーザ事例】　基幹系システム／和歌山県海南市
【ＴＲＥＮＤ】　番号制度へ、さらなるセキュリティー意識の向上を
【Ｒｅｐｏｒｔ】　番号活用や業務改善など１２市町が共同研究へ
【Ｎｅｗｓ】　業務はどう変わる？　介護保険法改正のポイント
【連載】　どうする？　マイナンバー　第２回
                                                                                          ほか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ＴＫＣでは他社に先がけて基幹系システムのクラウド化へ取り組み、現在、自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１を誇っています。今春からは、従来の自治体向けクラウドをさらに進化させた「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の提供も開始。当社では今後も各種システムとともに『新風』をはじめとする各種情報の提供を通じて、電子自治体推進を積極的に支援してまいります。 

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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