ニュースリリース

中堅・大企業向け電子申告システム「e-TAX消費税」を提供開始

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平成26年7月15日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、本日より中堅・大企業向けにTKC電子申告システム「e-TAX消費税」の提供を開始します。

 「e-TAX消費税」は、消費税の申告について事前準備から電子申告までを一貫して支援するクラウド型のシステムです。これまで企業では消費税計算をした後、その結果を紙に手書きし申告、または国が配布する国税電子申告・納税システムへ入力し電子申告していました。e-TAX消費税を利用することにより、計算から電子申告までを一貫して行い、かつシステムで自動的にチェックが行われるため、入力ミスなどによる申告誤りを防ぐことができます。

 このシステムを利用するメリットは以下の通りです。

①メニューに沿って処理するだけで申告書作成から電子申告まで迷わず処理ができます。

②「税法エキスパートチェック」機能により、税法上の論理チェックや関連データとの相互チェックが行われ入力ミスを防止します。

③電子申告データや受信・受付通知などをTKCのデータセンター(TISC)で5年間保管するため、いつでも過年度分の申告データを確認することができます。

 

 国税の電子申告件数は、平成22年度が法人税申告1,355,202件(電子申告率52.5%)、消費税申告(法人)1,059,023件(同52.4%)、23年度が法人税1,521,278件(同59.0%)、消費税(法人)1,158,219件(同58.6%)、24年度では法人税1,638,570件(同63.6%)、消費税(法人)1,223,825件(同62.7%)と利用率、利用件数とも年々増加してきています。

 

 TKCでは、企業における電子申告の利用促進を支援するため、法人電子申告システム「ASP1000R」をはじめ、昨年11月より「e-TAX償却資産」と「e-TAX法定調書」を提供しており、お客さまの利用状況に合わせて電子申告できる項目を随時追加しています。

 こうした取り組みを通じて、TKCは納税者(税理士等と企業)と課税者(市区町村)それぞれの電子申告システム導入実績No.1ベンダーとして、国税/地方税の電子申告のさらなる普及拡大へ貢献してまいります。

電子申告システム 「e-TAX消費税」

e-TAX消費税」は、消費税の電子申告に特化したシステムで消費税申告書の電子申告データを作成し、ワンクリックで申告を行うことができます。

1.システムの特長

(1)電子申告に必要な手続きをメニュー化

メニューに沿って処理するだけで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで行えます。

(2)常に最新の電子申告仕様に基づくシステムの利用が可能

起動時にTKCのデータセンターに接続してシステムのバージョンを自動チェックします。また、常に最新の電子申告仕様に対応したシステムをダウンロードして利用できます。

(3)5年分の電子申告履歴が保管可能

5年分の電子申告履歴(電子申告データや受信・受付通知)をTKCのデータセンターで保管し、過去の履歴をいつでも確認することができます。

2.対象ユーザー 中堅・大企業

3.販売価格        利用料 15,000円+税/年度版

         ※1社1 IDの利用に限ります。

4.提供開始日   平成26年7月15日

5.販売目標      3年間で2,000社

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 

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