• 
• 

平成26年3月10日 

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）はこのほど、当社が提供するクラウドサービス（６種類）に関して、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第８６号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」（８６号報告）を受領しました。

　８６号報告とは、受託業務に関する内部統制の整備と運用状況の有効性を監査するための基準です。

　当社では、クラウドサービスの開発・運用受託業務における内部統制の整備と運用状況の有効性について毎年、第三者による評価・検証を受け、その報告書をご希望のお客さま（上場企業を中心とする中堅・大企業）へ無償で提供しています。
　これによりサービスを利用されるお客さまは、金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）が求める委託業務にかかる内部統制の有効性評価を容易に行うことができるようになります。

　当社では、平成２０年に日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第１８号「委託業務に係る統制リスクの評価」に基づく報告書（１８号報告）を受領し、かねてより顧客サービスの一環として、この基準に沿った取り組みを進めてきました。しかし、平成２３年１２月に１８号報告に替わる基準として８６号報告が公表されたのを受けて、当社においても平成２５年度より新基準を適用し、このほど８６号報告を受領したものです。

　当社では、今後も継続的にデータセンターの内部統制の強化・向上を図るとともに、各種クラウドサービスを拡充してまいります。

【発行日】  
    平成２６年３月７日

【対象期間】
    平成２５年１月１日～平成２５年１２月３１日

【対象業務】
　ＴＫＣが提供する以下の６つのＡＳＰサービスにかかる開発および運用受託業務について

法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」
連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」
統合型会計情報システム「ＦＸ５」
統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」

【お客さまのメリット】
　当社が提供するクラウドサービス（６種類）にかかる開発・運用受託業務に関して８６号報告を受領したことに伴い、サービスをご利用のお客さまは、金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）対応における委託業務に係る内部統制の有効性評価に本報告書をご活用いただけます。
　お客さまのメリットは以下の通りです。

１．現在利用中の当社クラウドサービスがどのようにデザイン（開発）、運用されているのかを具体的に把握することができます。

２．第三者による評価・検証の結果として、ご利用中のクラウドサービスにかかる開発・運用受託業務における内部統制の有効性をご確認いただけます。

３．内部統制報告制度において、経営者評価および内部監査や外部監査などに対応する作業の効率化が図れます。　 

各種サービス受託者としての当社取り組み

　当社では、８６号監査のほかにも当社が提供するクラウドサービスおよびデータセンターに関して以下の第三者評価による各種認証を受けています。

ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）
　情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するためのセキュリティ体制の確保を目的とした国際規格

ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス登録事業者
　地方公共団体を相互接続する総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）上でサービスを提供するための参加資格および接続審査
　ファシリティサービス（平成１５年１０月２０日審査合格）
　ホスティングサービス（平成１５年１１月２８日審査合格）
　アプリケーションおよびコンテンツサービス（平成１５年１１月２８日審査合格）

一般社団法人地方税電子化協議会　認定委託先事業者
　地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）と接続してサービスを提供するための参加資格および接続審査 

ＴＫＣインターネット・サービスセンター概要 

所在地　栃木県内
サーバー室    ３，４１２平方メートル（約１，０３４坪）
地震対策　免震構造（震度７でも継続使用可能）
雷対策　ＪＩＳ規格に規定される外部雷保護（建物の保護）　ＩＥＣ（国際電気標準会議）で規定する内部雷保護システム
システム運用・監視　２４時間体制で３６５日、正社員による有人監視
その他　　電気設備の二重化、非常用バックアップ発電機（発電機用燃料備蓄７２時間）、超高感度煙検知システム、窒素ガス消火システム　など

【データセンターの特長】
　当社のデータセンターの最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策といったインフラ面に加えて、当社社員が２４時間３６５日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全なサービス体制をとっていることです。また、当社のクラウドサービスはシステムの開発・提供からデータセンターでのサービスの運用までＴＫＣが“Ａｌｌｉｎ Ｏｎｅ”でサポートするため、トラブル等が発生しても早急な復旧が可能です。

　東日本大震災の際には震度６強の揺れに見舞われ、データセンターの建物も北東の方向へ１６．５センチ引っ張られましたが、免震装置等の地震対策により建物内部への影響は皆無で、提供する各種サービスを１秒たりとも停止させることもなく、その堅牢さが証明されました。 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

• 
•