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平成25年6月24日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、中堅・大企業向け「ＴＫＣ連結グループソリューション」の税務関連システムについて、平成２５年度法人税制改正対応版の提供を開始します。

　今回、税制改正への対応を完了したのは、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」の３種。また、これに伴いＡＳＰ１０００Ｒのオプションシステムである計算書類ＸＢＲＬ変換システム「ＡＳＰ１０００Ｘ」も改訂しました。

　ＴＫＣでは、最新の税法・関連法規に完全準拠したシステムをお客さまへご提供するため、ＴＫＣ連結グループソリューションの税務関連システムについては毎年６月に年度版システムを提供するほか、年間保守料の範囲内で毎年１回以上のレベルアップを実施しています。

　平成２５年度版システムにおいては、企業の生産設備や研究開発を促進し、雇用や所得の増加につなげる「企業減税」の拡充など日本経済再生への取り組みを支援する各種法人税制の改正・創設に対応しました。
　また、平成２５年度版システムの提供と合わせて、お客さまよりご要望をいただいていたマネジメントレポート設計ツールの帳表種類の拡充など、各種機能強化も図りました。

　それぞれ平成２５年度版システムの提供開始日は以下の通りです。

税効果会計システム　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ
平成２５年６月２４日（月）

連結納税システム　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ
平成２５年６月２７日（木）

法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ
平成２５年６月２７日（木）

計算書類ＸＢＲＬ変換システム　ＡＳＰ１０００Ｘ
平成２５年６月２７日（木） 

　ＴＫＣでは、ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会とともに今後も“経理部の強い味方“としてシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。 

２５年度版システムの主な改訂内容について

（１）税効果会計システム　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ
①試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の改正への対応
②法人税申告書（別表）の様式改正を踏まえた改訂への対応
③マネジメントレポート設計ツールで作表可能な帳表種類の拡充

（２）連結納税システム  　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ
①特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別税額控除制度の創設
　への対応
②所得拡大促進税制の創設、および雇用促進税制の拡充への対応
③研究開発税制の拡充への対応
④各種レポーティング・パッケージの改訂

（３）法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ
①特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別税額控除制度の創設
　への対応
②所得拡大促進税制の創設、および雇用促進税制の拡充への対応
③平成２５年度税制改正に対応した「国税ｅ－Ｔａｘソフト」仕様への対応
④新規別表の作成機能の追加など

 「税効果会計システム　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」の概要

【システムの特長】
　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔは、中堅・大企業向けに開発されたクラウド方式の税効果会計システムで、単体納税制度の採用企業はもちろん、連結納税制度を採用している企業グループでもご利用いただけます。
　決算時の税額計算・税効果計算の業務プロセスを標準化し、早期の個別財務諸表の確定と連結決算への着手が可能となります。

【導入実績】
全国２３０企業グループ（平成２４年９月末現在）

【販売目標】
平成２９年末までに、４００企業グループへの導入を目指します。  

「連結納税システム　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」の概要

【システムの特長】
　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘは、全国１万名超のＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が利用する「法人税申告書作成システム」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け連結納税システムです。
　連結納税の中間・確定申告の申告業務だけでなく、期中における四半期試算・期末試算などの決算業務にも利用できます。

【導入実績】
全国６００企業グループ・６，３００社超（平成２４年９月末現在）

【販売目標】
平成２７年までに、１，３００企業グループへの導入を目指します。

「ＴＫＣ法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ」の概要

【システムの特長】
　ＡＳＰ１０００Ｒは、中堅・大企業向けに開発されたクラウド方式のシステムで、法人税・地方税の申告書の作成から電子申告まで“一気通貫”で簡単に処理することができます。
　税法に完全準拠しているほか、「いつ・誰が・何を処理したのか」といったモニタリング、あるいは法人税等・繰延税金の計算プロセスにおけるリスクの徹底排除などにより、「タックス・コンプライアンス」や「内部統制」の観点からも有効な処理が可能となります。

【導入実績】
全国５５０企業グループ・１，２００社超（平成２４年９月末現在）

【販売目標】
平成２９年までに、８００グループへの導入を目指します。 

（＊）「ＡＳＰ１０００Ｘ」はＡＳＰ１０００Ｒのオプションシステムで、企業が財務システム等で別途作成した貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などの計算書類データをＸＢＲＬへ変換し、税務申告書と一緒に電子申告できるようにするものです。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

 

 

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