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平成25年4月30日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役社長：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）は、６月～９月に「連結納税基礎講座」を全国４都市で開催します。

　本講座は、「連結納税制度を基礎から体系立てて学ぶ機会が少ない」との中堅・大企業のご要望にお応えして、制度の概要から申告までの実務に必要な知識を段階的に学習できる機会として実施しているものです。今年３月に東京と大阪の２都市で開講したところ大変好評で、また他エリアでの開催要望も多く寄せられたため、６月以降は開催地域を拡大して新たに名古屋と福岡でも実施することにいたしました。
　これにより、中堅・大企業が連結納税制度の適用を検討する上で大きな課題となっている「担当者のスキル不足の解消」や「即戦力となる担当者の育成」を支援します。

　いま中堅・大企業では、組織再編や国際競争力の維持・強化を背景として企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算できる連結納税制度の適用を検討する動きが活発となり、その裾野は中小企業へと急速に広がっています。
　加えて、日本経済の再生に向けて、日本経済再生本部が企業の負担軽減策として連結納税制度の範囲拡大等の議論を開始したこともあり、今後適用を検討する企業は加速度的に増えるものと予想され、中堅・大企業では税務に精通した経理担当者の育成が急務となっています。

　「連結納税基礎講座」は、実際に中堅・大企業の連結納税制度の導入や申告に携わる税理士（ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会会員　＊１）が講師を担当し、オリジナルテキストによる講義と演習を繰り返すことで、理論を学ぶだけでなく実践力を高めることができる内容となっています。対象は経理部門の責任者および担当者の方で、受講料は各講座３万１５００円（税込）。

　ＴＫＣは連結納税システムの導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会とともに、中堅・大企業向け「ＴＫＣ連結グループソリューション」（＊２）の開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。

「連結会計基礎講座」の概要

１．講座内容
（１）連結納税制度の概要（制度編）
（２）連結納税申告書の作成の実務（別表編）

〈講座の特長〉
①連結納税制度の適用。申告業務に携わっている税理士が、制度と実務の両面から解説。
②単一科目のみの受講も可能で、スキルに応じた柔軟な学習が可能。
③講義と演習問題を繰り返し、実践力を身につけることができる。
④その他、昼休みや講義終了後に講師へ個別相談も可能。

２．会場・定員および開催日程（詳細はこちらから）
【東京会場】ＴＫＣ全国会スタジオ（各回定員５０名）
制度編　６月１８日（火）　８月７日（水）　９月１２日（木）
別表編　６月２０日（木）　８月８日（木）　９月１３日（金）

【大阪会場】ＴＫＣ南近畿会研修センター（各回定員３０名）
制度編　６月１４日（金）　８月２２日（木）　９月１３日（金）
別表編　６月２０日（木）　８月２８日（水）　９月１９日（木）

【名古屋会場】ＴＫＣ中部会研修センター（各回定員２０名）
制度編　８月１日（木）　９月２日（月）
別表編　８月６日（火）　９月３日（火）

【福岡会場】ＴＫＣ九州会研修センター（各回定員２０名）
制度編　６月２０日（木）
別表編　６月２５日（火）

＊制度編・別表編はそれぞれ１日コースとなります。
＊時間は各会場ともに１０：００～１７：００

 ３．受講料（テキスト代込み／価格はすべて税込）
＊カッコ内はＴＫＣシステム利用企業の特別価格
各講座  　　　　　　　　　３１，５００円（１５，７５０円）
制度編・別表編セット    ５７，７５０円（２６，２５０円）

４．受講申し込みおよび問い合わせ
受講申し込みはこちらから 
その他、内容等に関する問い合わせは、セミナー事務局（０１２０－３４７－２４９）

＊１　ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会
ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会は、中堅・大企業にかかる会計および税務を研究し、これらの企業の適正・正確な会計処理と税務申告を積極的に支援することを目的として平成２２年１０月にＴＫＣ全国会（会長：粟飯原一雄）の５番目の研究会として発足しました。
当研究会には、中堅・大企業の会計と税務の実務に精通したＴＫＣ全国会会員（平成２５年３月末現在１，０４３名）が参加し、全国でさまざまな活動を展開しています。

＊２　ＴＫＣ連結グループソリューション
ＴＫＣでは、中堅・大企業における日々の記帳から決算・申告まで、企業グループの会計・税務のすべての業務を網羅する「ＴＫＣ連結グループソリューション」を提供しています。

（＊）ＴＫＣ連結グループソリューション
連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」 「ＦＸ５クラウド」
連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」
法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」
「電子申告・納税かんたんキット」

＊ＦＸ４クラウドは、クラウドサービスのみの提供

ＴＫＣの中堅・大企業市場への取り組み

　ＴＫＣでは、中堅・大企業における日々の記帳から決算・申告まで企業グループの会計・税務のすべての業務を網羅する「ＴＫＣ連結グループソリューション」を提供しています。その導入実績は１，８００企業グループ・９０００社に達しており、特に税務ソリューションでは日本の売上トップ企業１００社のうち５０％以上に採用されています。
　また、　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘは、ＴＫＣ全国会の会員（税理士・公認会計士）が利用する「法人税申告書作成システム」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け連結納税システムです。その導入実績は、上場企業を中心に全国約６００企業グループ・６３００社の中堅・大企業に利用されています。

　中堅・大企業を支援する上では単に会計・税務システムを提供するにとどまらず、業務に精通した専門家によるサポートが従来にも増して重要となっています。この点、ＴＫＣ連結グループソリューションは創業以来、会計・税務に特化してきた当社の強みを活かしたクラウド型のシステムであることに加え、会計・税務の実務に精通した全国のＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が、システムの導入から運用まできめ細かなサポートを行うという点で、他社システムとは一線を画しています。

　さらに当社では、今春からはＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携して、企業グループﾟ支援策として「連結納税申請までのチェックサービス」なども展開しています。 

ご参考

連結納税制度と、その適用企業数の増加について
　連結納税制度とは、内国法人とその１００％所有の内国子法人を対象に、グループ企業を「一つの企業」と見なして、各社の黒字と赤字を相殺した後の連結所得で法人税額を計算し、納税する制度です。平成１４年度税制改正で、企業の組織再編成を促進し、企業の国際競争力の維持・強化と経済構造の改革に資することを目的として創設されました。その後、平成２２年度税制改正により、これまで適用のデメリットとなっていた「子法人の繰越欠損金の切り捨て」の取り扱いが改正され、一挙に注目されるようになりました。

　先頃、国税庁が公表した平成２３年度分「会社標本調査」＊によれば、全体の法人数のうち連結親法人は、前年度より１９６社増加して１，０８６社となり、また連結子法人は１，５７５社増加の８，１０３社となりました。資本金階級別に見ると１０００万円以下の連結親法人が急増しており、制度が中小・中堅企業へと広まっていることが分かります。

＊平成２３年度分「会社標本調査」
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度を対象として、平成２４年７月３１日現在で取りまとめ

 

 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200

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