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平成25年2月27日 

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸／資本金：５７億円）は、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（代表幹事：税理士小形文夫／平成２５年１月末現在会員数１，０３２名）と連携して、新たに「連結納税申請までのチェックサービス」の提供を開始します。

　「連結納税申請までのチェックサービス」は、企業グループの親法人に対して子法人の会計／税務に関わる業務品質の確認および維持・向上を提案するもので、具体的な内容は以下の通りです。

１．会計／税務に関する業務品質の確認
研究会会員（税理士・公認会計士）による子法人の会計
研究会会員による税務コンプライアンス遵守状況の現地調査

２．業務品質の維持・向上
調査結果にもとづく教育・研修プラン、研究会会員によるモニタリング体制の提案 

　国税庁においては昨今、税務に関するコーポレートガバナンスの充実を図る取り組みに力を入れています。これに伴い、平成２３年度税制改正で税務調査手続の明確化等をはかるとの観点から国税通則法を改正し、また、昨年秋以降、資本金４０億円以上の大規模法人の税務調査の際に「税務に関するコーポレートガバナンス確認票」の記入を要請し、社長やＣＦＯとも意見交換を行うなど税務コンプライアンスの普及へ注力しています。

　単体納税を行う場合、これまでは、一般的に企業グループであっても親法人は子法人の申告書の内容まで確認する必要がありませんでしたが、連結納税制度の適用を受けた連結グループでは親法人が一括してグループ全体の法人税の申告・納付手続を行うため、子法人の税務コンプライアンス強化が必須条件となっています。しかし、現状としては子法人の会計／税務に関する業務品質は必ずしも高いとはいえず、当社の「連結納税システムｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」を利用する企業でもシステム導入段階で４～５割の子法人で申告書に誤謬が見つかる例もあるなど、親法人からは子法人支援へのニーズも高まっていました。

　そこで、このほどＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携し連結納税申請までのチェックサービスの提供に踏み切ったものです。今後、当社が提供する「ＴＫＣ連結グループソリューション」を利用する１８００企業グループに属する約９０００社の子法人を手始めに他社にはない付加価値サービスとして市場へ提案し、新規顧客の開拓につなげます。

　当社では、今回のサービスを皮切りとして企業グループの子法人向け製品・サービスへ注力することで市場の拡大・深耕をはかり、２０２０年に中堅・大企業市場で５０億円の売上達成を目指します。 

「連結納税申請までのチェックサービス」について

１．サービス概要
　連結納税制度の適用企業または適用予定企業に対して、グループ子法人の会計／税務に関わる業務品質の確認および維持・向上を支援するサービスです。
　サービス提供者はＴＫＣで、子法人の実地調査や研修講師などはＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）と連携して取り組みます。
　なお、子法人の会計処理のモニタリングや指導などは別途、研究会会員との顧問契約が必要です。

２．サービス料
　子法人数や提供するサービス内容により異なります。

３．サービス開始日
　平成２５年２月 

ＴＫＣの中堅・大企業市場への取り組み

　ＴＫＣでは、中堅・大企業における日々の記帳から決算・申告まで企業グループの会計・税務のすべての業務を網羅する「ＴＫＣ連結グループソリューション」を提供しています。その導入実績は１，８００企業グループ・９０００社に達しており、特に税務ソリューションでは日本の売上トップ企業１００社のうち５０％以上に採用されています。
　また、会計や税務のシステムを個々に提供するベンダーは数多く存在しますが、会計から税務まで“一気通貫”により親和性の高い操作環境を実現しているのはＴＫＣのみです。  

　中堅・大企業を支援する上では単に会計・税務システムを提供するにとどまらず、業務に精通した専門家によるサポートが従来にも増して重要となっています。この点、ＴＫＣ連結グループソリューションは創業以来、会計・税務に特化してきた当社の強みを活かしたクラウド型のシステムであることに加え、会計・税務の実務に精通した全国のＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が、システムの導入から運用まできめ細かなサポートを行うという点で、他社システムとは一線を画しています。

　さらに当社では、これまでにもＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携した各種サービスを展開してきましたが、「連結納税申請までのチェックサービス」のように企業グループの子会社支援を明確に打ち出したものは初の試みとなります。

（＊）ＴＫＣ連結グループソリューション
連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」 「ＦＸ５クラウド」
連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」
法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」
「電子申告・納税かんたんキット」

＊ＦＸ４クラウドは、クラウドサービスのみの提供

ご参考

【ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会について】
　ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会は、中堅・大企業に対するＴＫＣ会員の支援体制を強化すべく、平成２２年１０月に発足したＴＫＣ全国会の研究会です。平成２５年１月末日現在、１，０３２名のＴＫＣ会員が参加し、中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行うほか、セミナーの企画・開催などを行っています。 

【中堅・大企業を支援する主な取り組みについて】
　ＴＫＣは、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携して、以下のような中堅・大企業向けの支援サービスを提供しています。

１．ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会　会員が提供するサービス
（１）グループ経営レポート作成支援サービス
グループ全体の決算書である「連結財務諸表」や、グループ全体の資金状況を明らかにする「連結キャッシュフロー計算書」などの提供サービス

（２）連結納税申告書作成サービス

（３）連結納税（有利・不利）判定サービス
連結納税制度を適用したとしたら、どのくらいの税メリットがあるのかが確認できる“簡易”連結納税シミュレーションサービス

２．ＴＫＣが提供するサービス
（１）ＴＫＣ連結グループソリューションの提供

（２）各種会計・税務セミナー（無償）の開催

【税務に関するコーポレートガバナンスに関する動向】
　昨今、国税庁では「納税者の権利利益の保護を図りつつ、適正な調査・徴収を行う」ことを目的として、大企業を中心とした税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みに注力しています。

　その一環として、平成２３年度税制改正において税務調査手続の明確化等をはかるとの観点から国税通則法を改正し、また平成２３年事務年度からは税務調査対象の特別国税調査官所掌法人の大企業に対して、税務調査の際に税務に関するコーポレートガバナンスの状況をヒアリングする「税務に関するコーポレートガバナンス確認票」への記入を求めるとともに、国税局幹部が企業のトップマネジメントと意見交換を行い、その成果として効果的な取り組み事例を紹介するなどを行っています。この確認票では（１）トップマネジメントの関与・指導、（２）経理・監査部門の体制・機能の整備、（３）内部牽制の働く税務・会計処理手続の整備、（４）税務に関する情報の社内への周知、（５）不適切な行為に対するペナルティの適用――の各分野の詳細について聴取されます。

　こうした取り組みの背景には、企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告する「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」（１９７６年策定、２０１１年改訂）や大規模法人のコーポレートガバナンスの強化を通じた税務コンプライアンスの向上に言及した「ＯＥＣＤ税務長官会議（ＦＴＡ）声明」（２０１２年１月）があります。

　また、国税庁では税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みは、「企業と国税局の双方にメリットがある」としています。つまり、企業にとっては自らコーポレートガバナンスを充実させ、税務コンプライアンスを高めることで税務リスクが軽減し、税務調査に対応する負担が軽減し、一方、国税局としては企業に適正な申告を継続してもらうことで調査必要度の高い法人に税務調査のマンパワーを重点配分できる――ということになります。

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161

 

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