ニュースリリース

連結納税の実務に必要な知識を短期集中で学習、中堅・大企業向けに「連結納税基礎講座」を開催

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平成25年2月26日

 株式会社TKC(代表取締役社長:角 一幸/本社:栃木県宇都宮市)は、今春より、中堅・大企業を対象に「連結納税基礎講座」を開設いたします。

 これは、「連結納税制度について基礎から体系立てて学ぶ機会が少ない」という中堅・大企業からのご要望にお応えして、制度の概要から申告までの実務に必要な知識を段階的に学習できるよう実施するものです。当社では、これまでにも「TKC連結グループソリューション」(*1)のユーザーサポートの一環として担当者の継続的なスキルアップや新任担当者に向けた研修会を開催してきましたが、一般企業も対象とした連結納税の講座を行うのは初の試みとなります。

 これにより、中堅・大企業が連結納税制度の適用を検討する上で大きな課題となっている、「担当者のスキル不足の解消」や「即戦力となる担当者の育成」を支援します。

 いま中堅・大企業では、組織再編や国際競争力の維持・強化を背景として企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算できる連結納税制度の適用を検討する動きが活発となり、その裾野は中小企業へと急速に広がっています。
 加えて昨今、国税庁が「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」の普及促進へ積極的に取り組み始めたことを背景として、中堅・大企業では税務に精通した経理担当者の育成が急務となっています。 

 「連結納税基礎講座」は、実際に中堅・大企業の連結納税制度の導入や申告に携わる税理士(TKC全国会中堅・大企業支援研究会*2会員)が講師を担当し、オリジナルテキストによる講義と演習を繰り返すことで、理論を学ぶだけでなく実践力を高めることができる内容となっています。本講座は今後、年に数回程度の開催を予定しています。

 TKCは連結納税システムの導入実績No.1ベンダーとして、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会とともに“経理部の強い味方“としてシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。

 「連結会計基礎講座」の概要

1.日程およびカリキュラム(時間は、各回ともに10:00~17:00)

講座内容 東京1 東京2 大阪
連結納税制度の概要
連結納税制度の概要を解説
3月14日 3月21日 3月13日
連結納税申告書の作成の実務
税額の計算プロセス、連結納税特有の制度などを詳解
3月15日 3月22日 3月15日

【講師】
東京会場 税理士法人原田税務会計事務所 税理士 長谷川靖博氏

大阪会場 京都税理士法人 税理士 福島安信氏

【講座の特長】
(1)連結納税制度の導入や申告に携わっている税理士が、制度と実務の両面から解説。
(2)単一科目のみの受講も可能で、担当者のスキルに応じた柔軟な学習が可能。
(3)講義と演習問題を繰り返し、実践力を身につけることができる。
(4)その他、昼休みや講義終了後に講師へ個別相談も可能。

2.会場および定員
【東京】TKC東京都心会研修室(定員50名)
    東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

【大阪】株式会社TKC大阪SCGサービスセンター(定員30名)
    大阪府吹田市江坂町1-23-101大同生命江坂ビル14F

3.受講料(テキスト代込み/価格はすべて税込)
*カッコ内はTKCシステム利用企業の特別価格
各講座            31,500円(15,750円)
セットコース      55,750円(26,250円)

4.講座の詳細および問い合わせ先
講座の詳細および申し込みはこちらから。
その他、内容等に関する問い合わせ先は0120-347-249まで。

(*1)TKC連結グループソリューション
連結会計システム「eCA-DRIVER
統合型会計情報システム「FX4クラウド」 「FX5クラウド
連結納税システム「eConsoliTax
税効果会計システム「eTaxEffect」
法人電子申告システム「ASP1000R
電子申告・納税かんたんキット

*FX4クラウドは、クラウドサービスのみの提供

*2 TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
 TKC全国会 中堅・大企業支援研究会は、中堅・大企業にかかる会計および税務を研究し、これらの企業の適正・正確な会計処理と税務申告を積極的に支援することを目的として平成22年10月にTKC全国会(会長:粟飯原一雄)の5番目の研究会として発足しました。

 当研究会には中堅・大企業の会計と税務の実務に精通したTKC全国会会員(平成24年10月末現在1,014名)が参加し、全国でさまざまな活動を展開しています。 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161

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