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平成25年1月16日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は１月２６日より、税効果会計システムｅＴａｘＥｆｆｅｃｔに対応した「マネジメントレポート設計ツール（略称：ＭＲ設計ツール）」の提供を開始いたします。
　また、これと合わせて決算業務の効率化を支援すべく各種機能の強化をはかった「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ（２０１３年１月版）」の提供も開始します。

　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔは、中堅・大企業における決算時の税額計算・税効果計算業務の標準化を支援するクラウド方式（＊１）で提供するシステムで、全国２３０を超える企業グループに採用されています。
　また、ＭＲ設計ツールはオリジナル帳表を自由に作成できるツールで、Ｅｘｃｅｌのアドイン（追加拡張）機能のため操作が容易で、一度帳表を作成すればＥｘｃｅｌを起動するたびに最新のデータを反映した内容に更新されるため、経理業務の効率化に役立ちます。

　ＭＲ設計ツールは、これまでにも企業が利用する会計システムのオプションとして提供しており、システム利用企業全体の約４割に活用されています。今回、新たにｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ対応版を提供することにより、経理担当者は「当期の税額計算結果確認表」や「当期の受取配当等の益金不算入額の確認表」などｅＴａｘＥｆｆｅｃｔのデータを活用して企業独自の役員会報告資料や管理資料、監査資料などを容易に作成することが可能となります。

　さらに、ＴＫＣでは常に最新の税法・関連法規に完全準拠したシステムをご提供するため、年間保守料の範囲内で毎年１～２回以上のレベルアップを実施しています。
　このほど提供を開始するｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ（２０１３年１月版）では、平成２４年度税法改正に伴う「復興特別所得税額控除額の計算」に対応したほか、「連結納税システム　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」および「法人税申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ」との連携機能を一段と強化しました。
　これにより単体納税制度を採用している企業だけでなく、連結納税制度を採用している企業グループでも税額計算・税効果計算の業務プロセスの標準化がはかられ、早期の個別財務諸表の確定と連結決算への着手が可能となります。

　ＴＫＣでは、ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会とともに今後も“経理部の強い味方“としてシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。

「マネジメントレポート設計ツール」（ＭＲ設計ツール）

ＭＲ設計ツールは、ＴＫＣの会計・税務システムのデータを利用して、企業のニーズに応じたオリジナル帳表の作成を支援するツールです。

１．システムの特長
（１）Ｅｘｃｅｌ２００７／２０１０で動作するアドイン（追加拡張機能）のため、簡単操作でオリジナル帳表のフォームを自由に設計できます。

（２）Ｅｘｃｅｌの関数や四則演算、グラフ作成機能と組み合わせて利用できます。

（３）帳表を一度作成すれば、メンテナンスの手間をかけず起動するたびに最新の会計データを反映した内容に更新されたものを利用できます。

（４）ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔのデータ（当期の税額計算結果確認表、当期の受取配当等の益金不算入額の確認表、当期の寄附金の損金不算入額の確認表、当期の試験研究を行った場合の税額控除額の確認表）が利用できます（利用できるデータ等は順次拡充する計画です）。

２．販売目標
平成２７年末までに、ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ利用ユーザーの８割への導入を目指します。

３．提供開始日　平成２５年１月２６日（土） 

「税効果会計システム　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」（２０１３年１月版）の主な改訂内容

１．主な改訂内容
（１）平成２４年度税法改正に伴い「復興特別所得税額控除額の計算」などへの対応
（２）「連結納税システムｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」「法人税申告システムＡＳＰ１０００Ｒ」との連携機能の強化
など

２．提供開始日　平成２５年１月２６日（土） 

「税効果会計システム　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」の概要

　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔは、中堅・大企業向けに開発されたクラウド方式の税効果会計システム（＊）です。
（＊）お客様の状況に応じて社内設置型でもご利用いただけます。

１．システムの特長
（１）税額計算・税効果計算のプロセスを標準化・迅速化
単体決算時の税額計算・税効果計算の業務プロセスを連結グループで標準化し、早期の個別財務諸表の確定と連結決算への着手が可能となります。

（２）単体納税および連結納税両方の税額計算・税効果計算に対応
単体納税制度を採用している企業だけでなく、連結納税制度を採用している企業グループでもご利用いただけます。

（３）連結グループでの税額・税効果データの一元管理
連結グループ各社の別表四の加算・減算項目や一時差異情報、税額・税効果計算の計算結果を、親会社で一元的に管理できます。

（４）決算業務に必要なデータを自動作成
未払法人税および繰延税金資産・負債の計上仕訳、税効果会計に関する注記を自動作成できます。

２．導入実績
　全国２３０企業グループ（平成２４年９月末現在）

３．販売目標
　平成２９年末までに、４００企業グループへの導入を目指します。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

 

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