ニュースリリース
国税・地方税の電子申告の仕様改訂などに対応「法人電子申告システム ASP1000R」10月版を提供開始
平成24年10月17日
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は、10月22日より「法人電子申告システム ASP1000R」(10月版)および「計算書類XBRL変換システム ASP1000X」(10月版)の提供を開始します。
ASP1000Rは、全国1万名超のTKC全国会会員(税理士・公認会計士)が利用する「法人決算申告システム(TPS1000)」と、「TKC電子申告システム(e-TAX1000)」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け税務申告書作成システムです。クラウド方式により提供するシステムで、現在全国550グループ・1,200社を超える企業に採用されています。
また、「ASP1000X」はASP1000Rのオプションシステムで、企業が財務システム等で別途作成した貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などの計算書類データをXBRLへ変換し、税務申告書と一緒に電子申告できるようにするものです。
TKCでは、最新の税法・関連法規に完全準拠したシステムをお客さまへご提供するため、年間保守料の範囲内で毎年1~2回以上のレベルアップを実施しており、10月版においては平成24年度法人税法改正に伴う国税・地方税の電子申告の仕様改訂などに対応しました。
これにより、利用企業では最新の税法に完全準拠した適正な法人税・地方税の申告書の作成から電子申告まで“一気通貫”で簡単に処理することができるようになります。
税務申告書作成システムは、一般に会計事務所向けに提供されたものを企業用へ転用することが多く、地方税分割計算や外国税額控除など中堅・大企業特有の処理に関する機能面で不足が生じています。この点、ASP1000Rは中堅・大企業専用に開発されたシステムであるとともに、会計・税務の実務に精通したTKC全国会中堅・大企業支援研究会の会員(約1,000名)がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行うという点で、他社システムとは一線を画しています。
TKCでは、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会とともに今後も“経理部の強い味方“としてシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。
(*1)XBRLとはXMLで作成された財務情報を公開するための標準データ・フォーマットのことです。また、XMLとは、文章とともに段落やフォントサイズなどの指定をテキストファイルに記述する言語のことです。
2012年10月版の主な改訂内容について
1.主な改訂内容
(1)法人電子申告システム ASP1000R
平成24年度法人税制改正に伴う、
①「国税e-Taxソフト仕様」への対応
②地方税「第6号様式別表9:欠損金額等及び災害損失金の控除明細書」の様式改訂に 伴う電子申告への対応
(2)計算書類XBRL変換システム ASP1000X
株主資本等変動計算書の過年度遡及処理(当期首残高に対する影響額の表示)対応
など
2.サービス提供開始日
平成24年10月22日
「TKC法人電子申告システム ASP1000R」の概要
ASP1000Rは、中堅・大企業向けの「TKC連結グループソリューション」(*2)のひとつに位置づけられるシステムです。
クラウド方式のシステムにより、法人税・地方税の申告書の作成から電子申告まで“一気通貫”で簡単に処理することができます。また、税法に完全準拠しているほか、「いつ・誰が・何を処理したのか」といったモニタリング、あるいは法人税等・繰延税金の計算プロセスにおけるリスクの徹底排除などにより、「タックス・コンプライアンス」や「内部統制」の観点からも有効な処理が可能となります。
1.システムの特長
(1)税法に完全準拠したシステム
毎年6月、最新の法人税法・地方税法へ完全準拠した年度版システムを提供します。
(2)四半期決算における法人税等・繰延税金の計算に対応
任意の計算期間を設定し、四半期決算における法人税等・繰延税金を原則法で計算でき ます。四半期決算における法人税等・繰延税金の計算に対応しています。
(3)国税・地方税の電子申告に完全対応
国税・地方税の申告データを“ワンクリック”で電子申告することができます。
(4)法人税等・繰延税金の計算プロセスにおけるリスクを徹底排除
各別表の申告調整項目が別表四や別表五(一)に連動し、その結果が地方税申告書・税効果会計まで完全連動します。
(5)「決算の早期化」に対応するための入力業務の効率化を支援
担当者ごとに別表を並行入力できます。また、別表に添付する明細はCSVファイルから読み込めます。
2.導入実績
全国550グループ・1,200社超(平成24年9月末現在)/うち金融機関は120機関
3.販売目標
平成29年までに、800グループへの導入を目指します。
(*2)TKC連結グループソリューション
TKCでは、中堅・大企業における日々の記帳から決算・申告まで企業グループの会計・税務のすべての業務を網羅する「TKC連結グループソリューション」を提供しています。
会計や税務のシステムを個々に提供するベンダーは数多く存在しますが、会計から税務まで“一気通貫”により親和性の高い操作環境を実現しているのは当社のみです。
連結会計システム「eCA-DRIVER」
統合型会計情報システム「FX4クラウド」 「FX5クラウド」
連結納税システム「eConsoliTax」
税効果会計システム「eTaxEffect」
法人電子申告システム「ASP1000R」
「電子申告・納税かんたんキット」
*FX4クラウドは、クラウドサービスのみの提供
1.企業グループの決算業務をトータルで支援
会計と税務に特化しているTKCが、個別会計から連結会計、そして税額・税効果計算から電子申告までを網羅する各種ソリューションの提供を通じて、連結グループにおける決算・申告業務をトータルでご支援します。
2.会計・税務の実務に精通した専門家によるコンサルティングサービス
会計・税務の実務に精通した専門家(TKC全国会中堅・大企業支援研究会に加盟する税理士・公認会計士)が、システムの導入から運用までサポートすることで、企業の要望にきめ細やかに対応します。
3.TKCクラウドにより、低コストとデータの一元管理を実現
最高度の情報セキュリティ体制を備えたTKCのデータセンター(TISC)の活用により、ハードウェアやインフラ等の初期投資やランニングコストの大幅な削減を実現します。
また、グループのデータをTISCで一元的に管理できます。
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161