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平成24年7月2日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役社長：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）は、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（代表幹事：税理士小形文夫）とともに今年８月、全国４都市において中堅・大企業を対象とした「連結納税事例発表セミナー」を開催いたします。

　「連結納税制度」は１００％資本関係にある内国法人を対象に、企業グループをひとつの法人とみなして課税する制度です。
　中堅・大企業では、組織再編や国際競争力の維持・強化を背景として、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算できる「連結納税制度」を戦略的に選択適用しようとする動きが活発となり、その裾野は中小企業へと急速な広がりを見せています。しかしながら、導入を検討する担当者からは節税メリットに加え、業務負担や決算作業への影響などを心配する声も聞かれます。

　そこで、これら担当者の悩みや不安の解決をご支援すべく、連結納税制度へいち早く取り組まれたサンケン電気株式会社と株式会社堀場製作所を講師にお招きし、制度導入の理由や導入準備、決算・申告の実務などをご紹介するセミナーを開催することにいたしました。なお、今回のセミナーでは、平成２２年～２４年の税制改正に伴い制度の適用を検討する際に注意すべきポイントについても解説いたします。
　参加対象は税務部門の責任者および担当者の方で、参加費は無料。

【ご参考】
　ＴＫＣでは現在、クラウド型の「ＴＫＣ連結納税システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）」を提供しており、その導入実績は連結納税制度適用企業（平成２３年６月末現在１，１４１社）の４割超を占めています。
また、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会では、平成２３年８月より、実際に企業が連結納税制度を導入した場合にどの程度の節税メリットがあるのかをシミュレーションする「連結納税（有利・不利）判定サービス」を提供しています。
　ＴＫＣは連結納税システムの導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会とともに各種セミナーの開催を通じた情報提供に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援しています。

「連結納税事例発表セミナー」概要

　主催：株式会社ＴＫＣ、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会

１．プログラム
セミナー第１部
「連結納税制度の概要と平成２２年～２４年度税制改正の影響」
講師　ＴＫＣ　全国会中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）

セミナー第２部
「制度適用時のスケジュールとこれだけは準備しておきたい事項」
講師　ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）

セミナー第３部
「連結納税制度適用から決算・申告の実務
―　将来の業績変動にも備えた連結納税制度適用の意図とは？」
講師
【東京】サンケン電気株式会社
【名古屋・大阪・福岡】  株式会社堀場製作所

２．日時／会場
（時間はいずれの会場も１４：００～１７：００／１３：３０受付開始）
【東京】
８月　７日（火）　ベルサール秋葉原　（定員３５０名）

【名古屋】
８月　３日（金）　キャッスルプラザ　（定員１５０名）

【大阪】
８月　２日（木）　ザ・リッツ・カールトン大阪　（定員２５０名）

【福岡】
８月１０日（金）　アクア博多　（定員５０名）

３．参加対象
中堅・大企業の税務部門の責任者および担当者の方／参加費無料

４．申込方法
セミナー参加申込みサイトへ
（要事前申込み／いずれの会場も定員になり次第締め切らせていただきます）

５．問い合わせ先
セミナー事務局　フリーダイヤル　０１２０－３４７－２４９ 

ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会について 

　ＴＫＣ全国会は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。平成２４年５月末現在で、全国１万１８２名が参加しています。
　また、ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会は、中堅・大企業にかかる会計および税務を研究し、これらの企業の適正・正確な会計処理と税務申告を積極的に支援することを目的として、平成２２年１０月にＴＫＣ全国会の５番目の研究会として発足しました。当研究会には全国１，０００名超のＴＫＣ全国会会員が加入しています。
　ＴＫＣが提供する「ＴＫＣ連結グループソリューション」（＊）は、中堅・大企業の会計と税務の実務に精通した研究会会員がシステム・コンサルタントとして、その導入から運用までをサポートしています。

〈ＴＫＣ連結グループソリューション〉
連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」 「ＦＸ５」
連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」
法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」
「電子申告・納税かんたんキット」

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161

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