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平成23年11月14日

  　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は、本日より平成２４年３月３１日まで、「電子申告応援キャンペーン」を実施いたします。

 　これは、地方税電子申告の受付を開始する市区町村の増加により、中堅・大企業にとっても「コスト削減」や「申告に伴う煩雑な作業（申告書の印刷、製本、発送作業など）からの解放」といった利用メリットを享受できるようになってきたことに伴い、これから電子申告を利用する企業を応援するために実施するものです。

　期間中、当社が提供する「法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ」を新たに契約された企業を対象に「ＩＣカードリーダライタ」（＊１）１００台を無償提供します。
（＊１）ＩＣカードリーダライタは、国税および地方税の電子申告・納税など各種行政手続きの際に「公的個人認証サービス」（住民基本台帳カードなど）を利用する場合に必要となる機器です。

 　ＴＫＣは、納税者と収税者（地方公共団体）双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者であり、特に中堅・大企業向け「法人電子申告システムＡＳＰ１０００Ｒ」と地方公共団体向け「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績Ｎｏ．１となっています（＊２）。

（＊２）法人電子申告システムＡＳＰ１０００Ｒの導入実績は１，０００社超で、なかでも上場企業では売上高トップ１００社のうち３０％以上の企業に活用されるまでとなっています。また、ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービスは全国６９１市区町村（全体の約４０％）に採用されています。

 　本キャンペーンを通じて、これまでなかなか電子申告の利用が進まなかった中堅・大企業へ利用促進をはかることで「納税者の利便性向上」の一助になればと考えています。 

ＡＳＰ１０００Ｒ電子申告応援キャンペーン概要

１．実施期間
　　平成２３年１１月１４日～平成２４年３月３１日
２．対象商品
　　ＴＫＣ法人電子申告システムＡＳＰ１０００Ｒ
３．キャンペーン内容
　　キャンペーン期間中、ＡＳＰ１０００Ｒを新規契約された企業へ
　　 ＩＣカードリーダライタ１００台を無償提供します。
　　（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、
　　サクサホールディングス株式会社のいずれかの製品）
４．問い合わせ先
　　電子申告応援キャンペーン事務局
　　フリーダイヤル０１２０－３４７－２４９

【ご参考】
１．電子申告の利用状況
　国税・地方税の電子申告については、国と地方の電子行政実現に向けた重要施策として推進され、平成２２年度における利用件数は国税の電子申告（ｅ－Ｔａｘ）が約１，７５７万件（前年度対比１０６％）、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）が約３３３万件（同１７１％）となっています。
　このうち法人税申告のｅ－Ｔａｘ利用状況を見ると、平成２０年度が約９８万件（前年度対比１９２．４％）、平成２１年度が１２７万件（同１２９．６％）、平成２２年度が約１５１万件（同１１８．５％）と順調に伸びています。
　一方、法人市町村民税におけるｅＬＴＡＸ利用状況を見ると、件数ではｅ－Ｔａｘの半分程度とまだ少ないものの、利用の伸び率では平成２０年度が約１６万件（前年度対比２５３．３％）、平成２１年度が４０万件（同２４１．７％）、平成２２年度が約８４万件（同２１０．３％）と、ｅ－Ｔａｘを大きく上回っています。
　現在、電子申告を受け付けているのは市区町村全体（１，７４２団体）の６２．２％にあたる１，０８４団体（１９区５５１市４３０町８４村）で、また、今年末には７０％程度へ拡大することが見込まれることから、中堅・大企業においてもｅ－ＴａｘとｅＬＴＡＸの利用が今後一気に進むと期待されています。

２．ＴＫＣの中堅・大企業向けシステムについて
　ＴＫＣでは、グループ企業における個別・連結決算と税務業務を支援すべく「ＴＫＣ連結グループソリューション」をご提供しています。
　なかでも、ＡＳＰ１０００Ｒは平成２３年７月時点で、日本の上場企業売上高トップ１００社のうち３０以上の企業で活用されるまでとなっています。

【ＴＫＣ連結グループソリューション】
連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
統合型会計情報システム「ＦＸ５」
連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」
法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161

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