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平成23年9月21日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は９月２６日、「ＴＫＣ連結納税システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）」２０１１年９月版の提供を開始いたします。

　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘは、全国１万名超のＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が利用する「法人税申告書作成システム」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け連結納税システムです。「連結納税」の業務プロセスの標準化や最適な業務体制の構築を支援し、現在、全国で５００グループ・６２００社超に採用されています。

　ＴＫＣでは、最新の税法改正に完全対応したシステムをお客さまへ提供すべく、年間保守料の範囲内で毎年１～２回程度のレベルアップを実施していますが、平成２３年度においては「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」に加え、地方税電子申告サービスの実施市区町村の拡大（９月１日現在で１，０６２市区町村）（＊１）などへの対応が重なったことから、９月版は今年４回目のレベルアップとなります。
　なお、９月版においては、平成２３年度税制改正により創設された「雇用促進税制」や「環境関連投資促進税制」など法人税関係法令の改正、および法人税別表の様式改正などへ対応しました。
（*1）平成２３年９月末までに、新たに２５市町村が電子申告サービスを開始予定。

　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘは、平成１５年６月に初版を提供して以来、これまで順調に利用社数を伸ばしてきました。特に、平成２２年度税制改正において連結納税制度が一部改正されたことに加え、東日本大震災の影響により、中堅・大企業を中心に連結納税制度を適用する企業が大幅に増加し、当社への引き合いも前年から倍増するなど、急速に注目度が高まっています。

　ＴＫＣでは、連結納税制度の適用企業の増加に備え、中堅・大企業に対する支援体制の一層の強化へ取り組み、平成２６年９月末までに９００グループへの導入を目指します。

「ＴＫＣ連結納税システム　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」２０１１年９月版の概要

【主なレベルアップ内容】
１．４６種類の別表の様式改正に対応します。
２．新設された別表６の２（８）、別表６の２（８）付表、別表６の２（１５）、別表７の２付表４の作成機能を搭載します。
３．適用額明細書の記載要領改正（追加・変更された租税特別措置に関する区分番号の追加）に対応します。

【提供開始】 
    平成２３年９月２６日

【販売目標】
　平成２６年９月末までに９００グループへの導入を目指す

「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」の特長

１．法令遵守
　毎年６月末に最新の税法改正に完全に対応した年度版システムを提供。また、適正・正確・迅速な「連結納税申告書及び地方税申告書」の作成を支援。

２．決算業務と申告業務
　連結納税の中間・確定申告の申告業務だけでなく、期中における四半期試算、期末試算などの決算業務においても利用可能。

３．クラウド方式（ＡＳＰ）による提供
　クラウド型（ＡＳＰ）サービスにより、全国どこの子法人からも迅速にデータ収集が可能。

４．豊富な出力帳表
　「連結納税申告書」と「地方税申告書」を同時に作成。また、決算申告業務に役立つ管理資料等が用意され、２００種類を超える豊富な帳表が作成可能。

５．子法人管理
　連結納税特有の業務である子法人管理を「連結納税掲示板」「子法人ＲＰ閲覧機能」「子法人選択機能」により、効率的に実施することができる。

【ご参考：ＴＫＣの中堅・大企業向けシステムについて】
　ＴＫＣでは、グループ企業における個別・連結決算と税務業務を支援すべく「ＴＫＣ連結グループソリューション」（＊）をご提供しています。
　なかでも、税務システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘとＡＳＰ１０００Ｒ）は平成２３年７月時点で、日本の上場企業売上高トップ１００社のうち半数以上の企業で活用されるまでとなっています。　

（＊）ＴＫＣ連結グループソリューション
　連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
　税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」
　連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
　統合型会計情報システム「ＦＸ４」  「ＦＸ５」
　法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」

「ＴＫＣ連結グループソリューション」の特長
１．ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を拠点とする「クラウド型（ＡＳＰ）」サービスにより、サーバなど余分な設備投資が不要で、運用・管理にかかる作業負担・コストを軽減できる。

２．法制度改正に伴うシステム改修・レベルアップは、原則、年間保守料の範囲で対応するため、常に最新版のシステムを利用できるとともに、計画的なコスト管理が可能。

３．システムの最適な導入と運用を支援するため、会計・税務の実務に精通した全国の「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」（税理士・公認会計士／９月１日現在９５０名）の会員が、システムの導入から運用まで、きめ細かくサポート。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161 

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