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平成23年9月20日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は９月２０日、「ＴＫＣ法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」２０１１年９月版の提供を開始いたします。

　ＡＳＰ１０００Ｒは、全国１万名超のＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が利用する「法人決算申告システム（ＴＰＳ１０００）」と、「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ－ＴＡＸ１０００）」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け税務申告書作成システムです。
　本システムはクラウド方式（ＡＳＰ）により提供するもので、現在全国で１，０００社超に採用されています。

　なお、本版においては、平成２３年度税制改正により創設された「雇用促進税制」や「環境関連投資促進税制」など法人税関係法令の改正、および法人税別表の様式改正などへ対応しました。

　ＡＳＰ１０００Ｒは、平成１９年１月に提供を開始して以来、順調に利用社数を伸ばしてきましたが、特にこの２年ほどの間に７００社で採用されるなど急速に注目度が高まっています。背景には、（１）地方税電子申告サービスの実施市区町村の拡大（９月１日現在で１，０６２市区町村）（＊１）、（２）内部統制の強化、の２つの理由が挙げられます。
　また、東日本大震災の影響により滅失・損壊した資産等の損失、あるいは費用の損金算入など、さまざまな税の減免措置が適用されることで、中堅・大企業においては税務の複雑化が避けられないことから、システム化のニーズが今後一段と高まることが予想されます。
（*1）平成２３年９月末までに、新たに２５市町村が電子申告サービスを開始予定。

　ＴＫＣでは、ＡＳＰ１０００Ｒの需要急増に備え、中堅・大企業に対する支援体制の一層の強化へ取り組み、平成２５年９月末までに現在の倍増の２，２００社への導入を目指します。

「ＴＫＣ法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ」２０１１年９月版の概要

【主なレベルアップ内容】
１．４４種類の別表の様式改正に対応します。
２．新設された別表６（１１）、別表６（２６）の作成機能を搭載します。
３．適用額明細書の記載要領改正（追加・変更された租税特別措置に関する区分番号の追加）に対応します。

【提供開始】 
    平成２３年９月２０日

【販売目標】
　平成２５年９月末までに、現在の倍増の２，２００社への導入を目指す

「ＡＳＰ１０００Ｒ」の７つの特長

１．法人税・地方税申告書の作成を適正、正確、迅速にご支援します。
２．事業所ごとに地方税率・均等割を自動判定します。
３．国税と地方税の電子申告を最適な業務フローでご支援します。
４．ＡＳＰ方式により、申告データを７年＋１年間整理保存します。
５．毎年１８号報告書を提供しますので、内部統制も安心です。
６．有利・不利判定など、連結納税への移行もご支援します。
７．税理士・公認会計士の継続的なサポートがあるため安心です。 

【ご参考：ＴＫＣの中堅・大企業向けシステムについて】
　ＴＫＣでは、グループ企業における個別・連結決算と税務業務を支援すべく「ＴＫＣ連結グループソリューション」（＊）をご提供しています。
　なかでも、税務システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘとＡＳＰ１０００Ｒ）は平成２３年７月時点で、日本の上場企業売上高トップ１００社のうち半数以上の企業で活用されるまでとなっています。　

（＊）ＴＫＣ連結グループソリューション
　連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
　税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」
　連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
　統合型会計情報システム 「ＦＸ４」  「ＦＸ５」
　法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」

「ＴＫＣ連結グループソリューション」の特長
１．ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を拠点とする「クラウド型（ＡＳＰ）」サービスにより、サーバなど余分な設備投資が不要で、運用・管理にかかる作業負担・コストを軽減できる。

２．法制度改正に伴うシステム改修・レベルアップは、原則、年間保守料の範囲で対応するため、常に最新版のシステムを利用できるとともに、計画的なコスト管理が可能。

３．システムの最適な導入と運用を支援するため、会計・税務の実務に精通した全国の「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」（税理士・公認会計士／９月１日現在９５０名）の会員が、システムの導入から運用まで、きめ細かくサポート。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161  

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