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　平成23年3月24日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は、
平成23年3月24日より栃木県下野市（市長：広瀬寿雄） でＴＫＣクラウドサービス「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／証明書コンビニ交付システム」を稼働しました。

　同システムは、総務省が住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として推進している「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付（コンビニ交付）」を、クラウドサービスで実現するシステムで、電子自治体を推進する当社11番目の行政ASPサービスです。
　また、コンビニ交付システムとしては”LGWAN-ASPで初の全国で利用可能なシステム”で、平成22年12月に財団法人地方自治情報センターのLGWAN-ASPサービスへ登録しています。

　コンビニ交付とは、住民が市役所や支所の窓口などへ出向くことなく、コンビニ（現在はセブン－イレブンのみ）に設置されたキオスク端末を使って、窓口業務時間外でも「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」を取得できるようになるものです。
　現在、サービスを利用できるのは午前6時30分から午後11時までの毎日（年末年始を除く）、全国12,700店舗で、住民が“ユビキタス（いつでも、どこでも）”の利便性を実感できることとなります。
　これにより、下野市民は「住民票の写し」等の証明書を住所地である市内12店舗に限定されることなく、また夜間や休日、通期途中など市民の都合に合わせた時間帯に、コンビニに設置されているキオスク端末で住基カードを利用して証明書等を申請、取得することができるようになり、証明書取得のための申請書の記入や窓口での待ち時間を不要とするものです。
　今後、証明書の発行場所と種類が拡大される予定で、“住民の利便性向上”の観点からコンビニ交付の導入を検討する市区町村が増えつつあります。

１．「TKC行政ASP／証明書コンビニ交付システム」の主な特長

(1) 証明発行サーバを共同利用することで、市区町村での単独構築型に比べ
　　初期投資コスト・運用コストを低減できます。
(2) ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）で、証明発行サー
　　バを運用することにより、市区町村の運用管理の負担を軽減できます。
　　またＴＩＳＣはLGWAN-ASP接続資格審査合格に加え、ISMSの認証基準
　　ISO/IEC27001を取得しており、また24時間365日、有人監視にて証明発
　　行サーバの運用を行うことで、安全・安心を実現します。
(3) ＴＩＳＣに構築済みの証明発行サーバを利用できるため、市区町村での単
　　独構築型に比べより迅速にサービスを稼動することができます。

２．稼働開始日
　　平成23年3月24日（木）
３．導入目標
　　5年間で50団体
４．経費概算
      ASPサービス利用料金：月額20万円～
　　＊別途、当初構築費およびICカード標準システム関連経費がかかります。 

 ■コンビニ交付の概要（平成23年3月1日現在）
１．交付可能な証明書
　　住民票の写しと印鑑登録証明書
２．交付可能な場所
　　全国約1万2700店舗のセブン－イレブン
３．交付可能な時間帯
　　12月29日から1月3日を除く、6時30分から23時まで
４．情報セキュリティ
(1) 住基カード（ICカード）の使用
      市民カード（磁気カード）より高セキュリティな住基カード（ICカード）
　　が使用されます。
(2) 偽造・改ざん防止対策
      コンビニエンスストアでの証明書の印刷時、証明書の偽造・改ざんを防止
　　するため、けん制文字、QRコード、偽造防止検出画像、スクランブル画
　　像による対策が講じられています。
(3) 専用の通信ネットワーク
     市区町村単独でコンビニ交付システムを構築する場合、証明書交付センタ
　　ーと市区町村のネットワークはLGWAN、コンビニエンスストア店舗と証
　　明書交付センターのネットワークは専用回線です。

【ご参考】
■下野市民にとっての「コンビニ交付」による利便性向上
　下野市は、栃木県の中南部に位置し、宇都宮市や小山市など県内の主要都市に隣接しているほか、都心まで快速で約70分の通勤圏といった立地条件を活かして人口が増加しています。これに伴い、多様化する市民ニーズへの対応の一環として、これまでにも窓口業務時間帯の延長や自動交付機の設置など、窓口に出向くことなく、休日にも証明書を取得できるサービスを展開してきました。
　今回のコンビニ交付を機に、市民に対して「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」を取得する場所の拡大、時間の延長や、休日の利用などに加えて住基カードを活用した市民サービスの一層の拡充を図り、「電子市役所の推進による便利さを実感できる市民サービスの実現」に資するものです。

■下野市における「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／証明書コンビニ交付システム」の採用
　下野市では、コンビニ交付を検討するにあたり、情報セキュリティの面からも市民の合意を得られるシステム環境を整備することも重要な要素として取り上げ、LGWAN-ASP／アプリケーションサービスで実績のある株式会社ＴＫＣと協働してサービスの実現に向けて研究してまいりました。
　この結果、ＴＫＣインターネット・サービスセンターを利用した「コンビニ交付」サービスを実現し、庁内でシステムを構築する場合に比べ高セキュリティで、運用管理にかかる負担とコストを大幅に軽減することも可能となります。 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp 

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