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平成22年6月28日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三　以下、ＴＫＣ）と富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已 以下、富士通）は、東京（8月5日）、名古屋（8月23日）、大阪（8月24日）において「連結納税セミナー」を共同開催いたします。
　これは平成22年度の法人税法改正において連結納税制度の改正が行われたことに伴い、連結納税制度の適用を検討する企業が増加していることを踏まえ、実施するものです。

　本セミナーでは、富士通が平成14年度の連結納税制度の創設当初から同制度を適用し、グループ全体で税務の改善に取り組んできた事例を紹介しながら、税務の担当者に役立つ実務のポイントについて説明する予定です。
　中堅・大企業の経理部門および経営企画部門の責任者の方を対象としており、参加費は無料です。東京、名古屋、大阪の3会場で、総勢900名の参加を見込んでいます。

　受講申込みはこちらから。

「連結納税セミナー」概要

1. 講演内容・講師
   • 第１部　14:00～15:00　「連結納税制度の解説と会計処理」
     講師：ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）
     連結納税制度の解説、会計処理、税効果会計への影響等について説明します。
   • 第２部　15:00～15:30　「連結納税制度の適用にむけた体制構築」
     講師：ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）
     連結納税制度の適用準備と体制構築について説明します。
   • 第３部　15:50～16:50　「富士通グループの連結納税適用事例」
     講師：富士通　グローバルＴＡＸ室
     富士通における連結納税制度適用初年度の実務対応、継続的な制度対応の事例を講演します。
2. 開催日時・会場・定員
   ※時間はいずれも14:00～16:50（13:30受付開始）
   • 東京　平成22年8月5日（木）
     六本木アカデミーヒルズ　40階キャラントA
     東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー40階
     定員：500名
   • 名古屋　平成22年8月23日（月）
     ミッドランドホール
     愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1
     定員：200名
   • 大阪　平成22年8月24日（火）
     ザ・リッツ・カールトン大阪　ザ・グランド・ボールルーム
     大阪府大阪市北区梅田2-5-25
     定員：200名
3. 参加費
   無料
4. 参加対象
   経理・経営企画部門の責任者の方
5. 申込方法
   申込みはこちらから
   （要事前申込み。いずれの会場も定員になり次第締め切らせていただきます。）
6. 本セミナーに関するお問い合せ先
   富士通株式会社　ＥＲＰ事業本部　ＥＲＰソリューション事業部
   ＴＥＬ：03-6424-6119
   株式会社ＴＫＣ　Ｇプロジェクト推進部
   ０１２０－３４７－２４９（セミナー事務局フリーダイヤル）

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

富士通株式会社
広報ＩＲ室　小川
ＴＥＬ：03-6252-2174（直通）

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《ご参考》
富士通の取り組み

　富士通グループは、連結納税制度創設年度である2002年度から連結納税制度を適用、「eConsoliTax」を活用し、連結納税および地方税の計算処理を実施しております。
　また、2006年3月期からは、「eTAX連結納税」を活用して、連結確定申告書（約2000枚）の電子申告を先進的に実施し、連結納税業務の効率化を実現しております。
　今後、中堅・大企業の多くが連結納税制度を適用することに伴い、富士通は、連結納税ソリューション「eConsoliTax」と富士通グループの連結納税業務構築ノウハウを融合し、販売を強化して参ります。

ＴＫＣの取り組み

　経済のグローバル化に伴い、昨今、日本でも税務・会計の両面で多くの制度改正がなされ、上場企業を中心に中堅・大企業の経理・税務部門においては国際会計基準への対応や連結納税制度の検討など、解決すべき多くの課題があります。
　ＴＫＣでは、これらの課題を解決すべく中堅・大企業向けに企業グループ全体の決算・申告にかかるすべての業務を網羅する「ＴＫＣ連結グループソリューション」を提供しています。ただ、中堅・大企業を支援する上では、単に会計・税務の情報システムを提供するだけではなく、業務に精通した専門家によるサポートが従来にも増して重要となっています。
　この点、「ＴＫＣ連結グループソリューション」は創業以来、会計・税務に特化してきたＴＫＣの強みを活かしたシステム（ASP方式）であることに加え、会計・税務の実務に精通した全国のＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が、システムの導入から運用まできめ細かなサポートをするという点で、他社システムとは一線を画しています。

中堅・大企業の動向

　ＴＫＣおよびＴＫＣ全国会では、中堅・大企業の経理・財務部門に対して最新情報を提供すべく各種セミナーを開催しています。
　特に、今年2月に実施した「平成22年度税制改正セミナー」（東京・名古屋・大阪で開催）には、通年であれば100～150名程度のところ、今回は770名を超える受講者が集まり、また、受講者属性として例年に比べて経理・財務部門の責任者層の参加率が高いという顕著な変化が見られるなど、中堅・大企業の関心が急速に高まっている様子がうかがえます。
　本セミナー受講者を対象に実施したアンケート結果（有効回答数763件）を見ると、連結納税制度を「検討中」であるとしたところが165件と、すでに「適用中」（63件）あるいは「申請済・申請中」（30件）の企業数を上回り、再び検討機運が高まりつつあることが分かります。
　一方、実務面では「グループ全体での情報共有、チェック体制の構築」などが必須で、担当部門として業務量の増加を懸念する声があるなど、制度適用に向けては未だ解決すべき課題が多く残されている実態も浮かび上がっています。さらに、多くの中堅・大企業が「情報不足」を感じており、セミナー等を通じた情報収集に前向きであるとともに、より具体的な事例紹介やシミュレーションなどへの支援・助言を求める声も目立ちはじめていることが分かりました。

連結納税に関するニーズ

	企業
セミナー等で情報を収集したい	241
連結納税制度の研修会を実施してほしい	58
税額シミュレーションを行いたい	49
連結納税制度を採用した企業事例を教えてほしい	39
連結納税制度等の税務相談をしたい	21
詳細なシステム紹介を行ってほしい	16
その他	26
合計	450

（ＴＫＣ平成22年度税制改正セミナー受講者アンケート調査より）

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