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平成22年6月2日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／代表取締役：髙田順三／本社：栃木県宇都宮市／資本金：57億円）は６月より、会計事務所に向けてＡＳＰ方式による「連結会計システムｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」の提供を開始いたします。

　「連結会計システムｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」は、平成１７年４月より中堅・大企業向けに提供しているもので、２８５グループ・３，３７５社（平成２２年４月１日現在）で活用されています。

　昨今、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）および連結会計に対する関心が高まるとともに、非上場の中堅企業グループにおいても取引金融機関から連結財務諸表の提出が求められるなど連結経営管理の必要性が増しており、会計事務所への相談件数の増加が見込まれています。
　そこで当社では、ＴＫＣ会員である全国１万名超の税理士・公認会計士が、その関与先企業（中堅企業グループ）の連結決算や親会社への報告資料の作成といったニーズに対応できるよう、ＴＫＣ会員へ「連結会計システムｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」の提供を決めたものです。
　これにより、会計事務所の関与先拡大および優良関与先企業の離脱防止に貢献します。

　なお、本システムの提供に合わせて、このたびＴＫＣ全国会中央研修所主催による「国際会計基準・連結会計研修会」が緊急開催されることとなりました。ＴＫＣ会員のほか、希望する会員外の税理士・公認会計士にも広く門戸を開き、ＩＦＲＳの最新動向の解説や連結財務諸表の基礎研修などを行います。
　また、当社では「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ基本操作研修会」などを実施し、ＴＫＣ全国会とともに会計事務所における業務品質の向上を支援してまいります。

1. 中堅企業における連結会計の動向
   1. 非上場企業においても子会社等を有する企業の場合、融資審査は連結ベースで実施されています。そのため金融機関から連結決算を求められる場合があります。
   2. 適用法令において、一定規模以上である生活協同組合や農業協同組合は外部監査および連結計算書類の作成が求められています。すでに、大規模協同組合では連結計算書類の作成が始まっており、将来的には、各都道府県に所在する組合においても連結経営のニーズが拡大すると予測されます。
   3. ＩＦＲＳとのコンバージェンスやアドプションにより、連結決算の範囲が広がる動向であることから連結財務諸表作成のニーズが増加すると予測されます。
2. 会員利用型「連結会計システムｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」システムの特長
   1. ＴＫＣインターネット・サービスセンターを利用した、ＡＳＰサービスとして提供
   2. 法改正への迅速な対応
      1. 連結会計システム研究会（公認会計士により構成）の審議に基づく適法性・利便性の対応
      2. 原則年１回／実績２回（法改正時は随時）のレベルアップ
   3. わかりやすい操作性
      1. 連結決算業務プロセスをメニュー化
      2. マルチウィンドウによる複数会計期間データの閲覧が可能
      3. データの正確性を向上させる整合性チェック機能
   4. 効率的な連結決算
      1. 当社自計化システム（ＦＸシリーズ）とのシームレスな連携によるデータの取込
      2. スピーディな原因追求が可能なドリルダウン機能
      3. 各画面からのプレビュー、印刷機能とファイル出力機能
      4. 標準約３００帳表による検証
   5. 連結業績管理
      1. セグメント情報作成機能
      2. ２期比較検証機能
      3. マネジメントレポート設計ツール
      4. 会社別キャッシュ・フロー計算書作成機能
3. 提供日／提供価格など
   1. 提供日　６月１日～７月３１日までは、２００９年度版を無償提供
      ＊２０１０年度版については、８月１日提供開始
   2. 提供価格　９４，５００円～（＊）
      （＊）申込時の親会社の期首時点の資本金と登録会社数（親会社＋子会社数＋持分法適用会社数等）に応じ、プログラム料金が異なります。立ち上げ支援サポートは、別途有償です。
   3. 販売目標　今後３年間で２００システム
4. ご参考／システム研修について
   1. 国際会計基準（ＩＦＲＳ）・連結会計研修会（全国７都市９回開催／６月～７月）
      第１部：ＩＦＲＳの最新動向と日本基準との差異の個別論点の解説
      第２部：連結財務諸表の作成（理論編）
      第３部：会員利用型連結会計システム（ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ）のシステム紹介
   2. 会員利用型連結会計システム（ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ）基本操作研修会（７月）

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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