ニュースリリース
地方公共団体向け「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／ウイルス対策サービス」利用料を大幅値下げ、対象範囲を小・中学校などにも拡大―情報セキュリティ対策支援へ、提携会社を通じ全国拡販も視野に―
平成21年7月14日
株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：髙田順三）は、７月より地方公共団体向け「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／ウイルス対策サービス」の販売を拡大します。
これは地方公共団体（特に市町村）における情報セキュリティ関連事故が増加傾向にあることを受けて、対策支援を強化するもの。
具体的には、サービス利用料を最大で約７６％値下げするほか、これまで当社の基幹系システム「ＴＡＳＫ．ＮＥＴシリーズ」のサーバとクライアントに限定していたサービス提供範囲を拡大し、庁内の各種情報系システム、および市町村の情報システムとネットワークでつながった小・中学校、公共施設などでもご利用いただけるようにします。
さらに、より多くの市町村にご利用いただけるよう、「地方税電子申告支援サービス」の販売に関する業務提携を行っている全国主要ベンダー４３社に対しても、今後、ウイルス対策サービスの取り扱いを働きかけていきます。
「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／ウイルス対策サービス」は、平成１６年２月より提供を開始した「ＴＫＣ行政情報セキュリティ・マネジメントサービス」の一つに位置づけられる地方公共団体向けＡＳＰサービスです。ＴＫＣインターネット・サービスセンターからＬＧＷＡＮ等を介し、本庁舎および出張所に置かれたサーバやクライアント等へ、パターンファイルや検索エンジンといった最新のウイルス対策ソフトを自動配信するもので、平成２１年度からはＷｉｎｄｏｗｓとの親和性が高く、新ＯＳにも早期に対応するマイクロソフトの「Ｆｏｒｅｆｒｏｎｔ Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を採用しています。
当社では、ＴＫＣシステムをご利用いただくお客さま（税理士およびその関与先企業、地方公共団体）の情報セキュリティ対策を支援するため、平成９年よりウイルス対策サービスを提供し、随時、サービス内容の強化・拡充を図ってきました。
しかしながら、昨今、世界規模で「マルウェア（コンピュータウイルスやスパイウェアなど悪意を持ったソフトの総称）」の検知数が急増するなど、インターネットの脅威が高まっていることから、地方公共団体向けウイルス対策サービスをこれまでよりも一段と使いやすくすることで、お客さまの情報セキュリティ対策の強化拡充をご支援するものです。
「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／ウイルス対策サービス」は、当社基幹系システムの利用団体を対象に、現在約１００団体（１万ライセンス）でご採用いただいています。
「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／ウイルス対策サービス」の特長
- 最新の情報セキュリティ対策をクライアントへ自動配信
ＬＧＷＡＮ等安全なネットワークを介して、ウイルス定義ファイルやスキャンエンジンなどを自動配信する、地方公共団体向けウイルス対策システムです。 - 感染時には管理者へ通知し、速やかな駆除をサポート
マルウェアを発見した場合、管理者へ通知し、駆除をサポートします。また、「アクティブディレクトリ（ドメイン）」情報により、感染元パソコンを特定することができます。 - ウイルス対策サーバからクライアントを一括管理
「ドメイン」上へ登録されたクライアントは、ウイルス対策サーバで集中管理することができます。これにより、例えばウイルス検出や削除などを、全クライアントへ一括で実行することが可能です。 - Ｗｉｎｄｏｗｓとの高い親和性
新たなＷｉｎｄｏｗｓ ＯＳがリリースされた場合でも、早期対応が可能です。 - マイクロソフトとのパートナーシップによる万全サポート
マイクロソフトとのパートナーシップにより、ＴＫＣは「Ｆｏｒｅｆｒｏｎｔ Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」に関する技術情報の早期提供や運用サポートを受けることができます。
これにより、これまで以上に迅速かつ強固なサポートが可能となります。
サービス利用料
クライアント１台当たり １００円～／月額利用料
＊提供価格は、サービス内容やクライアント数によって異なります。インストール等初期費用は別途
導入目標
平成２５年までに、１万２，０００ライセンス
ＴＫＣのウイルス対策サービスについて
ＴＫＣでは、平成９年よりＴＫＣが提供するすべてのシステムへウイルス対策ソフトを搭載し、パターンファイルの定期的な提供を行うなど、お客さまの情報セキュリティ対策の支援に注力してきました。
その後、インターネットの普及拡大とともに、コンピュータウイルスの感染経路も拡がり被害も悪質化したことから、ネットワーク経由による「ＴＫＣウイルス対策サービス」へと移行。地方公共団体向けには、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰの登場を機により高度な情報セキュリティ対策を支援する「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／ウイルス対策サービス」を別途商品化し、平成１６年２月より提供しています。
また、平成２０年９月には「Ｆｏｒｅｆｒｏｎｔ Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を採用し、会計事務所事業部門のお客さま（税理士・公認会計士および関与先企業）へサービスを提供、地方公共団体向けには本年４月よりサービスを開始しました（既存顧客は、２２年度末までをめどに随時切り替えを促進する予定）。
その結果、現在、当社全体の「Ｆｏｒｅｆｒｏｎｔ Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」契約数は約２０万ライセンスに上り、一社単独の契約件数としては世界最大規模の一つとなっています。
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ 東京本社 経営管理本部 広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200 ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp
