ニュースリリース
ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）10,000名超を達成 全国の税理士事務所の約30%がＴＫＣ会員に！
平成21年6月24日
株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）とＴＫＣ全国会（事務局：東京都新宿区／会長：仁木安一）では、2009年6月23日（火）に、ＴＫＣの顧客が組織する全国の税理士のネットワーク「ＴＫＣ全国会」の会員が10,016名となり10,000名を突破しました。
日本税理士会連合会の公表によると、現在の税理士の登録件数は7万918人で、ＴＫＣ全国会会員はその内の14%超、事務所数で見れば、全国2万9,480軒（平成18年事業所・企業統計調査）の税理士事務所の内、28.8%にあたる8,500件がＴＫＣ全国会会員となります。なお、ＴＫＣ全国会会員がＴＫＣのシステムを利用して法人の財務処理を行っている件数は、57万5,000社、法人税の申告書作成件数は49万7,409社（2009.5.31現在）となっています。
ＴＫＣおよびＴＫＣ全国会では、今回の「ＴＫＣ会員1万名超体制」達成をＴＫＣ全国会が実施する中小企業の黒字決算と適正申告の実現に向けた活動を社会的にご評価いただいたものと考えております。
ＴＫＣおよびＴＫＣ全国会では、ＴＫＣ会員のお客様である中小企業の存続と発展に寄与するため、今後も積極的な活動を実施してまいります。
法人税申告書作成システム（法人決算申告システム（TPS1000））は1981年から提供を開始しました。
ＴＫＣおよびＴＫＣ全国会におけるこれまでの会員増強活動
ＴＫＣでは、ＴＫＣ全国会の平成20年と21年の重要活動テーマの一つとして掲げられている「会員１万名超体制の構築」の達成に向け、ＴＫＣ全国会と協力しながら活動を実施してまいりました。
具体的に会員１万名超体制の実現に向けた活動を開始したのは、平成6年（1994年）7月15日に開催された第11回ＴＫＣ全国役員懇話会までさかのぼります。この場で、飯塚毅ＴＫＣ全国会初代会長が「租税正義の実現を図るためには、社会的影響力を強化しなければならない。社会的影響力とは、関連諸法規、法令などの改正だけではなく、ＴＫＣ会計人が中小企業の健全な育成を行ない、地域において実質の影響力を持つということである。そのためにはＴＫＣ会員１万名超体制を構築しなければならない。」と課題提起を行い、これを契機に１万名超体制に向けた活動が開始されました。
| 年月 | 会員増強活動 | 会員数 |
|---|---|---|
| 1966年 | 10月21日 ＴＫＣ創業 | |
| 1965年～ | 創業者故飯塚毅博士が『電算機利用による会計事務所の合理化』をテーマに全国各地で講演し、会員増強活動を実施 | |
| 1971年 |
ＴＫＣ全国会創設 〈事業目的〉
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706名 |
| 1975年始め | 「導入委員会」を組織し、会員増強活動を展開 | 2,500名 |
| 1979年 | 株式会社ＴＫＣに導入活動を目的としたSCG2課を設置 | 5,000名 |
| 1993年5月 | 故飯塚毅博士が「何故ＴＫＣ会員１万名超体制を訴えるのか」を発表 | 7,000名 |
| 1994年7月 | 第11回全国役員懇話会開催。飯塚毅会長が問題提起。 これを受け、ＴＫＣ全国会内に「会員増強支援プロジェクト」を設置。平成11年、会員増強プロジェクトを地域会ごとに「会員増強プロジェクト」として再編 |
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| 2002年 | 会員増強の所管をニューメンバーズプロジェクトへ移管 | 8,500名 |
| 2008年 | 会員数が9,500名を超えたことから、「会員500名増強プロジェクト」発足。紹介・同行・入会勧奨等を強化。 | 9,500名 |
| 2009年6月23日 | １０，０００名を突破 | 10,000名 |
※ＴＫＣ全国会
ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された、我が国最大級の職業会計人集団（全国の税理士、公認会計士のネットワーク）です。ＴＫＣ会計人は「ＴＫＣ会計人の行動指針」のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、(1)法令に完全準拠した会計帳簿の作成、(2)正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、(3)経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案など、中小企業の黒字決算・経営革新のための各種サービスを積極的に行っています。
特に、昨年から本年末にかけては、(1)企業の黒字決算実現の支援、(2)巡回監査の完全実施と書面添付の推進、(3)電子申告・納税のさらなる普及促進、(4)会員１万名超体制の達成、(5)会員事務所の業務品質の向上――の5つを重点テーマとして積極的に活動を展開しています。
※ＴＫＣの営業活動
ＴＫＣは、昭和41年に事業分野を税理士事務所と地方公共団体（市町村）とし、会社定款に定める事業の目的に「会計事務所の職域防衛・運命打開のために受託する計算センターの経営」「地方公共団体の行政効率向上のために受託する計算センターの経営」の二つを掲げて創業しました。
当社（会計事務所事業部門）の営業活動は全て、ＴＫＣ全国会の事業活動と密接な連携をもって営業を展開しています。例えば、ＴＫＣシステムは、ＴＫＣ全国会の活動を実現する具体的ツールとして、ユーザであるＴＫＣ全国会（システム委員会）に企画、開発・レベルアップ、そしてその普及までのご指導をいただいて開発されています。
今回の「会員１万名超体制」に向けた活動も例外ではありません。これまで、ＴＫＣ全国会では、この重点テーマを達成するため、「ＴＫＣ会員500名増強プロジェクト」を立ち上げ、未入会会計人の紹介、ＴＫＣ社員との同行、事務所見学会の開催、各種セミナーの開催などを実施いただいています。
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ 東京本社 経営管理本部 広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200 ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp
