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平成21年6月1日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：髙田順三）は、ＴＫＣ会員事務所(税理士・公認会計士)に、平成21年3月31日成立の改正法人税法・租税特別措置法に準拠した｢平成21年度版　法人決算申告システム(TPS1000)｣を平成21年6月1日から提供を開始しました。
　会計事務所に専門特化しているＴＫＣでは、例年、6月1日に｢法人決算申告システム(TPS1000)｣を提供しています。ＴＫＣ会員事務所では、この提供日を前提に4月決算法人の決算申告の準備を進めていることから、システム提供の遅れは顧客であるＴＫＣ会員事務所の業務サイクルの変更や業務の混乱を強いることになります。そのため、当社はＴＫＣ会員事務所の円滑な業務を支援するため、事前に準備を進め、システム開発を行い、例年、6月1日に提供しています。

　今回の改正では、中小企業者等の欠損金の繰戻し還付制度が復活しています。この制度を利用する法人は「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を所轄税務署長に提出することで、平成21年2月1日以後終了する事業年度において生じた欠損金額から「欠損金の繰戻しによる還付制度」を適用することができます。これに伴い、TPS1000では、(1)「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の作成機能、(2)控除対象還付法人税額及びその控除額を計算する明細書である｢第6号様式別表2の3｣(都道府県民税分)及び｢第20号様式別表2の3｣(市町村民税分)の作成機能を搭載しました。
　また、今回の改正では、49種類(連結納税制度に関する別表除く)法人税別表の様式が改正されていますが、当システムではシステム化している37種類の別表すべての様式変更への対応を完了しています。

法人決算申告システム（TPS1000）の主な特長

1. 4月1日から適用される改正法人税法等に迅速に対応。6月1日に当年4月決算法人の法人税・消費税・地方税の申告書等を作成できます。
2. 80種類の法人税別表と、43種類の地方税申告書が完全連動します。
3. 税法エキスパート・チェック機能を搭載。データ入力時に、税法上の要件チェックや関連するデータとの相互チェックが自動的に行われ、入力ミスを事前に防止します。
4. 全都道府県・全市町村の地方税率マスターを搭載。不均一課税適用の都道府県・市町村でも、登録されている「適用基準」により、適用される税率を自動判定します。
5. 決算と申告の業務を統合。財務会計システムと連動し、勘定科目内訳明細書、法人税・消費税・地方税申告書、税理士法第33条の2第1項の添付書面を作成できます。さらに、ＴＫＣ電子申告システム(e-TAX1000)と連動し、国税と地方税の電子申告まで一気通貫で行えます。

ご参考

TPS1000では以下の税制改正に対応しています

1. 中小企業者等の欠損金の繰戻し還付制度の復活（法法80条、措法66条の13）
   1. 「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の作成機能
   2. 「欠損金の繰戻しによる還付請求書」から別表1(1)、1(2)、1(3)、7(1)への自動転記
   3. 地方税の「第6号様式別表2の3」及び「第20号様式別表2の3」の作成機能
2. 中小法人等の法人税の軽減税率の引き下げ（措法42条の3の2、別表1(1)、1(2)、1(3)等）
3. 平成21年・平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例（措法66条の2、別表13(11)）
4. 外国子会社配当益金不算入制度の導入と間接外国税額控除制度の廃止（法法23条の2、39条の2、69条、別表8(2)）
5. 適用期限（または適用停止期限）の延長への対応
   1. 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42条の7）
   2. 植林費の損金算入の特例（措法52条）
   3. 商工組合等の留保所得の特別控除（措法61条）
   4. 中小企業等の貸倒引当金の特例（措法57条の10）
   5. 医療用機器の特別償却（措法45条の2）
   6. 優良賃貸住宅の割増償却制度における高齢者向け優良賃貸住宅に係る措置（措法第47条）
   7. 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限）（措法65条の7～65条の9）
   8. 土地の譲渡等がある場合の特別税率の適用停止（措法62条の3）
   9. 短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の適用停止（措法63条）
6. 法人税申告書の様式改正
   法人税別表の様式37種類（連結納税制度に関する別表除く）の改正、2種類の新設別表に対応。計算方法等の改正、及び別表間の連動への対応。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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