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平成21年5月12日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：髙田順三）は、平成２１年５月１８日より、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の新たなＡＳＰサービスとして「申告書のイメージ照会機能」の提供を開始いたします。

　「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」は、以下の２つのＡＳＰ方式システムからなるサービスです。

1. 審査システム＝地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）で受け付けた申告データ等を、市区町村側が受信し、審査等を行えるシステム
2. データ連携システム＝受け付けた申告データを、主要システム・ベンダーの基幹税務システムとシームレスに連携させ、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を拠点として提供する各種サービスの利用を可能とする当社独自のシステム

　このほど提供を開始する「申告書のイメージ照会機能」は、〈データ連携システム〉を通してご利用いただけるＡＳＰサービスで、市区町村では、ＴＩＳＣで保管されている申告等の電子データを庁内のパソコンからいつでも簡単に原本イメージ（ＰＤＦ）で照会・印刷することが可能となります。これにより、申告書等の保管にかかるスペース・コストを削減するとともに、後日、申告書等の確認が必要になった場合、複数年度にわたるデータのなかから利用者ＩＤなどで簡単に情報検索できるなど、税務業務の効率化・高度化を支援します。

　ＴＫＣは、納税者から収税者（市区町村）まで、電子申告を支援するシステムを開発・提供する唯一のベンダーです。特に、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の販売展開においては、全国の市区町村へ広く対応できるよう主要なシステム・ベンダー４３社と積極的に業務提携を行ったことで、ｅＬＴＡＸへ参加する市区町村（１，３２１団体）の約４５％にあたる５９４団体で採用されるなど、地方公共団体向けＡＳＰ／ＳａａＳ市場で圧倒的なトップポジションを確保するにいたっています。

　ＴＫＣでは、国が進める「地方税の電子化」の本来趣旨に沿って、単に“申告受付”業務の電子化にとどまらず、市区町村における“税務全般”の「業務の効率化・高度化」を支援すべく、今後も「データ連携システム」を通じたＡＳＰサービスの強化・拡充に努めます。

「データ連携システム」の特長

1. 申告データと基幹税務システムと自動連携
   電子申告・年金特徴に関する各種データを、審査システムから主要ベンダーが提供する基幹税務システムへ自動連携できます（データ連携への対応方法・時期は、基幹税務システム提供各社によって異なります）。
   また、申告データや年金支払報告書など機密性の高い情報を媒体レスで取り扱えるため、情報漏えいリスクを最小限に抑えます。
2. ２４時間３６５日の運用が可能
   審査システムの稼働時間（平日８：３０～１８：００）外でも、Ｗｅｂブラウザが搭載されたパソコンから、２４時間３６５日データを照会できるため、業務繁忙期でも時間を気にすることなく、申告データの確認などが可能です。
3. 申告書データや年金特徴に関するデータを１０年間保管
   申告書等（別表、エクセルなどの添付資料、公的年金等支払報告書など）の電子データを、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）で１０年間保管します。
   これにより、保管にかかるスペースやコストを削減できます。
   また、基幹税務システムへのデータ連携履歴などもログデータとして記録保存することで、内部統制への対応も支援します。
4. 各種統計データのグラフ表示が可能
   利用届出件数や申告データ件数などの統計データを、簡単にグラフ表示することができます。
5. 申告書等の原本イメージ照会が可能
   ＴＩＳＣに保管された申告書等の電子データは、Ｗｅｂブラウザが搭載された庁内のパソコンから、いつでも簡単に原本イメージで照会・印刷することができます。

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」導入実績（平成２１年４月１日現在）

• 公的年金＋電子申告を実施 １４５市区町村
• 公的年金のみ実施 ４４９市区町村

販売目標

　平成２２年末までに、ＴＫＣおよび業務提携会社で計７５０団体の電子申告実施を目指す。
　

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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