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平成21年5月7日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：髙田順三）がＴＫＣ全国会会員会計事務所に提供している「ＴＫＣ電子申告システム（e-TAXシリーズ）」を利用した平成20年度の電子申告数が2百万件を突破しました。
　e-TAXシリーズを利用した平成20年度の電子申告実践数は、2,129,555件で、国税庁が発表した主な手続（法人税、所得税、消費税（法人・個人）、法定調書）では約20.1％（2,003,210件）となります。ＴＫＣがシステムを提供している税理士の関与の割合が高い法人税だけで見ると国税庁の発表が982,505件に対し、その約42%にあたる412,366件となりました。
　なお、地方税では地方税電子化協議会の発表した1,009,585件の約57%となる575,306件となりました。
　ご参考　国税庁ホームページ：http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/20pressrelease.pdf

　IT戦略本部では、平成20年9月に「オンライン利用拡大行動計画」を発表。オンライン利用を飛躍的に拡大させるため、企業や士業の利用が多い特定分野を重点手続きとして、平成23年度末まで目標値を70%として各種の利用促進を行っています。国税関係については、重点手続きに法人税法、消費税法（法人）など11手続きがあげられ、当社がシステムを提供する税理士等の積極的な実践を期待しています。

　一方で、地方税の電子申告においては、本年4月より新たに45市区町村で地方税の電子申告の受付が開始され、全国305の都道府県・市区町村で電子申告の受付が可能となりました。実施団体数の拡大に伴い、地方税電子申告も急速な伸びを示しています。この受付を開始する市区町村は、政府の施策により今年から来年に掛けて急速に拡大するものと思われます。

　ＴＫＣのユーザ（税理士・公認会計士）で組織するＴＫＣ全国会では、電子申告を実践することが〈「税理士としての社会的使命」を果たすことになる〉と認識し平成16年の国税の電子申告受付開始当時より積極的に推進してまいりました。
　また、昨年9月に発表された「オンライン利用拡大計画」で示された、税理士を始めとする士業への期待に積極的に応えていくことが、政府の目指す行政手続きの効率向上に資する事となると認識しています。

　現在、ＴＫＣ全国会会員がＴＫＣの提供する法人税申告書作成システム（「法人決算申告システム（TPS1000）」）で作成する法人税申告書（約50万社）の70%超は、既に電子申告となっています。ＴＫＣでは適正・適法なシステムの提供をタイムリーに行い、ＴＫＣ全国会の電子申告推進活動を支援し、更なる利用を促進します。

「ＴＫＣ電子申告システム（e-TAXシリーズ）について（ご参考）

　「e-TAXシリーズ」は、昭和41年の創業以来、会計事務所の業務に専門特化してきたＴＫＣのノウハウを結集し、「会計事務所にとって最も使いやすい」ということを開発のコンセプトとして作成した電子申告システムです。
　ＴＫＣ全国会会員が利用するＴＫＣの財務会計システムと連動して、「決算書の作成」・「税務申告書の作成」・「電子申告」までの業務プロセスを一体化しており、電子申告の事前登録から、国税ソフト（e-Taxソフト：国税庁提供）や地方税ソフト（PCdesk：地方税電子化協議会提供）を利用することなく電子申告データを「ワン・クリック」で作成できます。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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