ニュースリリース
地方公共団体の利用ニーズ急伸を背景に「ＴＫＣ行政ＡＳＰシリーズ」が１，０００契約を突破―拡大するＡＳＰ／ＳａａＳ市場をより一層強力に牽引へ―
平成21年3月23日
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：髙田順三）の販売する地方公共団体向けＡＳＰサービス「ＴＫＣ行政ＡＳＰシリーズ」が、４月１日稼動時点で１，０００契約を突破しました。
これは、正式提供開始（平成１４年４月１日）から７年での達成となります。また、ＴＫＣ行政ＡＳＰシリーズの売上は、地方公共団体事業部全体の１割を占めるまでとなりました。
特に、地方税の電子申告サービスがきっかけとなり、契約数は１年間で２倍以上に増え、当社は地方公共団体向け「ＡＳＰ方式によるアプリケーション・サービス」の提供において圧倒的なトップポジションを確保するにいたっています。
地方公共団体のＡＳＰ利用ニーズが急速に高まっている背景には、財政状況の悪化による情報化投資額の抑制や業務効率化の推進、高度化する情報セキュリティ面への対応、各種申請・届出等手続のオンライン化の進展などがあり、これらの課題を解決する手段の一つとしてＡＳＰが注目されているものです。
当社では、「ｅ－Ｊａｐａｎ計画」策定以来、国が推進する電子化社会推進の一助となるべく、他社に先駆けてＡＳＰ方式による各種サービス／システムの提供へ積極的に取り組んできました。なかでも「ＴＫＣ行政ＡＳＰシリーズ」は、民間事業者として全国で初めて「ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス接続資格審査・アプリケーション及びコンテンツサービス」へ登録（平成１５年１１月２８日審査合格）されたもので、現在、ＬＧＷＡＮ等を介したＡＳＰとして９種のシステム／サービスを提供しています。
また、その販売展開においても、地方公共団体の利用ニーズへ広く対応できるよう全国の主要なシステムベンダー各社と積極的に業務提携をしてきました。
現在、ＩＴ戦略本部において検討が進んでいる新たなＩＴ戦略のなかでも「電子行政の一層の推進」が掲げられていることから、ＡＳＰ／ＳａａＳの利用ニーズは今後ますます高まることが予想されます。
このため当社では、これまでに培ったノウハウを活かして、基幹系システムのＡＳＰ化、電子納税やクレジット決済対応など新たなサービスメニューの開発に努めるとともに、引き続き有力ベンダー各社とのパートナーシップへ取り組むことで、拡大するＡＳＰ／ＳａａＳ市場を強力にリードし、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援してまいります。
ＴＫＣ行政ＡＳＰシリーズの特長
- ＡＳＰ方式により、導入や運用・保守にかかる労力、費用負担を軽減できます。
- サービス拠点となるＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）は、最高度のデータ・セキュリティ体制を整備。また、ＴＩＳＣと市町村との間はＬＧＷＡＮなど通信経路を暗号化したネットワークを利用するため情報セキュリティ対策も万全です。
- パラメータ方式（＊１）の採用により、システムのカスタマイズは不要です。
（＊１）ＴＫＣシステムでは、予め市町村ごとに異なる処理パターンをアプリケーションへ組み込み、本来カスタマイズが必要な機能もパターンのなかから選択するだけで済むようにしています。 - サービスの利用料は「月額レンタル方式」のため、計画的なコスト管理が可能です。
例）公共施設案内・予約システムの場合、月額７５，０００～
「ＴＫＣ行政ＡＳＰシリーズ」ラインナップ（カッコ内は提供日）
- 住民向けサービス支援
地方税電子申告支援サービス （平成１９年１１月）
電子申請・届出システム （平成１７年４月）
かんたん申請・申込システム （平成１７年１２月）
公共施設案内・予約システム （平成１５年７月）
講座・イベント申込システム （平成１８年８月） - 情報セキュリティ対策支援
市町村サーバの第２次バックアップサービス （平成１４年１１月）
ウイルス対策サービス （平成１４年１１月）
サーバ監視サービス （平成１６年３月） - 事務の効率化支援
市町村税課税状況等の調システム （平成１４年４月）
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ 東京本社 経営管理本部 広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200 ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp
