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平成21年3月13日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：髙田順三）が提供する「ＴＫＣ法人電子申告システム（ASP1000R）」は、平成21年3月末で全国108の地方銀行・第二地方銀行の内、27行に採用されました。この採用割合は、地方銀行・第二地方銀行の25％に採用されたこととなります。
　なお、この3月末における金融機関での採用件数は、都市銀行・地方銀行：29行、信用組合：4組合、信用金庫：35金庫で、合計68件となります。

　地方銀行・第二地方銀行で採用された主な要因に、以下の機能を評価いただけた事が挙げられます。

1. 貸倒引当金関連のデータ等をCSVファイルからデータ読み込みが可能で、別表作成業務の効率化が図れる。
2. 全国の税理士・公認会計士に28年間に渡って利用され、法人税申告や電子申告の実績があるシステム会社が提供するシステムである。（平成19年度実績／法人税申告数：約48万社　国税電子申告件数：約170万件）
3. 任意の計算期間を設定し、四半期決算における税額・税効果計算を原則法で計算可能。また、四半期決算の計算結果を次の四半期決算に引き継げ、かつ、各四半期決算の計算結果をいつでも確認可能。

　また、株式を上場する金融機関において、一般の上場企業と同様に「四半期開示・決算早期化」「内部統制」「電子申告実践への社会的要請」「税務の法令遵守」への対応が喫緊の課題になっていた背景も挙げられます。

　ASP1000Rは、全国9,753名のＴＫＣ全国会会員(税理士・公認会計士)が年間約48万社(平成19年度)に利用する｢法人決算申告システム(TPS1000)｣と、法人税の電子申告実践件数の60％超(平成19年度)に利用されている｢電子申告システム(e－TAX1000)｣のノウハウを活かして平成19年1月に提供を開始した、上場企業およびその子会社向けの税務申告書作成システムです。
　ASP1000Rの活用により、適正な法人税・地方税の申告書の作成から電子申告までの処理が極めて簡単に、“一気通貫”で処理することが可能です｡また、｢タックス・コンプライアンスの実現｣｢内部統制の仕組作り｣を促進することができます。
　あわせて、ＴＫＣ全国会の会員(税理士・公認会計士)がシステム・コンサルタントとしてシステムの導入・運用をサポートするため、決算や申告の繁忙期でも安心してシステムを運用いただけます。

ASP1000Rの基本機能

ＴＫＣ全国会とは

　ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された、我が国最大級の職業会計人集団（全国9,753名の税理士、公認会計士のネットワーク）です。ＴＫＣ全国会会員は「ＴＫＣ会計人の行動指針」のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、(1)法令に完全準拠した会計帳簿の作成、(2)正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、(3)経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案など、中小企業の黒字決算・経営革新のための各種サービスを積極的に行っています。

「ASP1000R」に関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東日本SCG営業本部　ASP推進担当
ＴＥＬ：03-3266-9233
株式会社ＴＫＣ　西日本SCG営業本部　ASP推進担当
ＴＥＬ：06-6212-8621

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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