ニュースリリース

連結納税採用企業の30%超!「TKC連結納税システム(eConsoliTax)」は、300を超える企業グループにご利用いただいています。

平成20年8月1日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄)が提供する、「TKC連結納税システム(eConsoliTax)」のユーザが7月までに300企業グループ3,600社を超えました。
 国税庁殿の発表によると、平成19年9月末時点の連結納税制度採用企業グループ数(「連結納税に係る承認申請書」を提出した企業数)は968企業グループとなっており、「eConsoliTax」はその31%にご利用いただいていることになります。

 「eConsoliTax」は、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が利用し、年間47万社超の法人税申告書作成に利用されている「法人決算申告システム(TPS1000)」のノウハウを結集し作成した、連結納税システムです。平成14年度版の提供開始以来、毎年6月末に最新の税法改正に完全対応し、年度版システムとして提供しています。
 システムの運用形態は、(1)ASPサービス、又は(2)企業でのサーバー設置、の2つから選択でき、対応する法人別表数97種類、地方税申告書57種類、管理帳表31種類となっています。
 TKC全国会の連結納税システム推進プロジェクト会員(税理士・公認会計士)が専属のシステムコンサルタントとして導入・運用をサポートし、決算や申告の繁忙期でも安心してシステムを運用いただけます。

ご参考
連結納税制度

 連結納税制度は、企業グループ内の各法人の所得と欠損を通算して所得を計算するなど、企業グループをあたかも一つの法人であるかのように捉えて法人税を課税する仕組みで、平成14年度からスタートした制度です。連結納税制度の対象となる企業グループは、親会社と国内の100%子会社です。

TKC全国会

 TKC全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された、我が国最大級の職業会計人集団(全国9,601名の税理士、公認会計士のネットワーク)です。TKC全国会会員は「TKC会計人の行動指針」のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、(1)法令に完全準拠した会計帳簿の作成、(2)正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、(3)経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案など、中小企業の黒字決算・経営革新のための各種サービスを積極的に行っています。

主なユーザからいただいたご評価

  1. 主なユーザ(公表をご了解いただいたユーザのみ 順不同)
    東芝テック株式会社様、オークマ株式会社様、株式会社ナイガイ様、富士通株式会社様、双日株式会社様、株式会社東芝様、株式会社インプレスホールディングス様、沖電気工業株式会社様、松下電工株式会社様 、サッポロホールディングス株式会社様、株式会社T&Dホールディングス様
  2. ユーザからのご評価
    1. システムに関する評価(導入企業の90%のシステム採用の決定要因)
      1. 42年間に渡るTKCの税務・会計のシステム開発の実績(単体法人税システム47万社の処理)とノウハウを評価した。
      2. 毎年6月末にその年の税制改正に完全準拠したシステムを提供している。また、ユーザのシステム改善要望を、迅速に対応している体制を評価した。
      3. 既に多くの大企業に導入されている点に安心感を持った。
    2. 充実した支援体制(導入企業の90%の要因)
      1. TKC全国会の税理士・公認会計士が専任でシステム導入・運用におけるコンサルティングを行うため、安心してシステムの導入・運用が行えると評価した。
      2. TKCが、税務・会計の専門家であるTKC全国会会員が利用するソフトウエアを提供する企業である点と、子法人数社にTKC全国会会員が関与しており、単体申告において完璧な申告書ができていた点を評価した。
      3. 質問や要望に対する対応が迅速であったため、安心してシステム導入を任せられると感じた。また、導入時・運用時の支援ツール類がとても充実、有資格者(税理士・公認会計士)によるサポート体制に安心感を持った。
      4. 連結納税の開始に当たっての申請書作成段階からサポートしてくれる点を評価した。
    3. ASPサービス(導入企業の50%の要因)
      1. ASPサービスでグループ全体のデータを一元管理しているため、親法人において子法人のデータ管理業務が不要となり、業務省力化ができる。
      2. 事業継続性の観点からASP処理方式を採用した。
      3. 「ASPサービスを利用することで、サーバー等の購入費用・維持メンテナンス費用が不要となる点を評価した。
      4. 表計算ソフトやPDFファイルの履歴管理が不要になり、業務効率が図れると判断した。また、セキュリティの観点から、表計算ソフトを活用したシステムより安心して運用できると判断した。

システムに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 企業情報システム営業部
TEL:03-3266-9055   FAX:03-3266-9168
Eメール:eConsoli@tkc.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp