ニュースリリース

―平成20年度改正法人税法に対応―「平成20年度版 法人決算申告システム」6/1提供完了

平成20年6月5日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄)は、TKC会員事務所(税理士・公認会計士)に、平成20年4月30日成立の改正法人税法に準拠した「平成20年度版 法人決算申告システム(TPS1000)」の提供を平成20年6月1日に完了しました。

 今国会は「ねじれ国会」といわれ、平成20年度税制改正関連法案の成立が例年に比べ約1か月遅い4月末となりました。当改正法は平成20年4月決算法人(原則6月末申告)から適用されるため、当法案の成立の遅れは法人税など税務申告ソフトを提供するベンダーである当社にも大きな影響を及ぼしました。

 会計事務所市場に専門特化している当社では、例年、6月1日に「法人決算申告システム(TPS1000)」を提供しています。また、TKC会員事務所では、この提供日を前提に4月決算法人の申告準備を進めています。したがって、システム提供の遅れはTKC会員事務所の業務スケジュールの変更を強いることとなり業務に混乱が生じかねないため、当社ではTKC会員事務所の円滑な業務を支援するべくシステム開発を行い、例年通り6月1日に提供しました。

法人税法・租税特別措置法改正への対応

  1. 教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除制度の改正(措法第42条の7・別表6(14))
  2. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の改正(措法第42条の4・別表6(6)~(9))
  3. 寄附金の損金不算入の改正(法人税法37条・別表14(2))
  4. 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用の廃止(措法第68条の2)
  5. 適用期限の延長への対応
    1. 交際費等の損金不算入(措法第61条の4)
    2. 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例(措法第62条)
    3. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法第67条の5)
    4. エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(措法第42条の5)
    5. 海外投資等損失準備金(措法第55条)
    6. 欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の中小企業者の設立後5年間に生じた欠損金額に係る適用除外措置(措法第66条の13)
    7. 農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例(措法第67条の3)
  6. 法人税申告書の様式改正
    法人税別表の様式27種類(連結納税制度に関する別表除く)の改正、新設された4種類の別表に対応。計算方法等の改正、及び別表間の連動への対応も完了。

地方税法改正への対応

  1. 道府県民税・市町村民税の「法人等の区分」の改正
    都道府県民税(地方税法第52条)、市町村民税(地方税法第312条)の「法人等の均等割の税率」の「法人等の区分」の号数の改正に対応。
  2. 事業税(資本割)の改正(地方税法附則第9条)
    無償減資等を行った法人に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限の延長に対応。

法人事業概況説明書の様式改正への対応

 様式改正(「役員又は役員報酬額の異動の有無」欄の追加や文言の修正等)に対応。

その他会計基準の改正等への対応

  1. 「リース取引に関する会計基準」の改正への対応
  2. 「日本標準産業分類」の改定への対応

(ご参考)
法人決算申告システム(TPS1000)の主な特長

  1. 4月1日から適用される改正法人税法等に迅速に対応。6月1日に当年4月決算法人の法人税・消費税・地方税の申告書等を作成できます。
  2. 70種類を超える法人税別表と、40種類を超える地方税申告書が完全連動します。
  3. 税法エキスパート・チェック機能を搭載。データ入力時に、税法上の要件チェックや関連するデータとの相互チェックが自動的に行われ、入力ミスを事前に防止します。
  4. 全都道府県・全市町村の地方税率マスターを搭載。都道府県や市町村を選択するだけで、不均一課税適用の場合でも登録されている「適用基準」により、適用される税率を自動判定します。
  5. 財務会計システムと連動し、勘定科目内訳明細書、法人税・消費税・地方税申告書の作成が行えます。
  6. さらに、TKC電子申告システム(e-TAX1000)と連動するため、決算書の作成から国税と地方税の電子申告まで一気通貫で行えます。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp