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平成20年3月31日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄）は、「ＴＫＣ法人電子申告システム（ASP1000R）」のサブシステムとして、企業の計算書類と添付書類を、XBRL、XMLに変換し電子申告を可能とする「計算書類XBRL変換システム（ASP1000X）」を本日から提供します。

　ASP1000Xは、企業が利用する財務会計システムで作成した計算書類等のCSVデータを読み込み、XBRL、XMLに変換するシステムです。このシステムを利用することで、計算書類・添付書類をASP1000Rで作成した法人税申告書等と共に電子申告することができます。
注）計算書類：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
　　添付書類：会社事業概況書、勘定科目内訳明細書(2008年3月版では未搭載)

ASP1000RおよびASP1000Xの概念図

　ASP1000Xでは、CSVファイルを切り出しすることができる財務会計システムであれば、データを読み込むことができます。これによりASP1000Rは、ユーザ企業で利用している財務会計システムのメーカを問わないでデータを引き継ぎ、計算書類・添付書類を含めて電子申告できる初めてのシステムとなります。

　ＴＫＣではさらに、ASP1000Rの拡充を図り、本年9月までにASP1000Rの利用企業を600社にする予定です。

「ＴＫＣ法人電子申告システム（ASP1000R）」について

　ASP1000Rは、ＴＫＣが昭和56年からＴＫＣ会員に提供している「法人決算申告システム（TPS1000）」（年間47万8千社の法人税申告書を作成する法人税申告書作成システム）と平成19年度の電子申告で160万件超に利用されている「ＴＫＣ電子申告システム（e-TAX1000）」のノウハウを盛り込んだ、法人税、地方税、消費税申告書の作成から電子申告までを支援するシステムです。
　昨年1月から提供を開始し、平成20年3月末日現在で、200企業グループ300社でご利用いただいています。
　ＴＫＣでは、このASP1000Rを初めとして、連結納税システム（eConsoliTax）、連結会計システム（eCA-DRIVER）等の促進および新システムの投入により、ＴＫＣ会員（税理士）の業務拡大に貢献すると共に、ＴＫＣの第50期（2016年度）までに上場企業を初めとする中堅・大企業を対象に100億円の市場を新規に開発する計画です。

提供の背景

　法人税法（および法人税施行規則）では、確定申告書に併せて、貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書などの計算書類と会社事業概況書、勘定科目内訳明細書を添付して提出しなくてはならない事とされており、電子申告データを受け付ける国税庁の「e-Tax」では、これらの書類についても電子申告することができます。当社がＴＫＣ会員（税理士）に提供する「e-TAXシリーズ」においても、毎月の試算表を作成する財務会計システムから法人税申告書作成、電子申告まで、一気通貫にデータが連動する仕組みになっており、電子申告をする際には計算書類や添付書類についても電子申告ができます。
　一方、上場企業を初めとした自社で法人税申告書を作成している企業の多くは、月々の試算表を作成する財務会計システムと税務申告書を作成する税務システムがデータ連係されていません。そのため、電子申告を実施している企業においても、その多くが申告書の添付する書類を、財務会計システムから印刷して別送するなど、2度手間となっております。

ASP1000Xの提供開始日・提供価格等

提供開始日：平成20年3月31日
価格等：契約初年度 84,000円（契約次年度以降：12,600円）／1社
導入支援サービス 52,500円（４H／1回、追加：15,750円／１H）

ご参考：ASP1000Rの提供価格
294,000円／1社1ライセンスの場合
※年間の利用回数にかかわらず定額です。なお、運用支援サービスを含みます。
　運用支援サービスはTKC会員（税理士・公認会計士）事務所が実施します。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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