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平成19年3月28日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、平成18年4月施行の新公益法人会計基準の初年度決算に対応する「公益法人会計データベース（平成18年版）」を3月31日よりＴＫＣ全国会の会員事務所およびその関与する公益法人に提供を開始します。

　公益法人では、平成18年4月に新しい「公益法人会計基準」が施行されました。総務省からは 「平成18年4月1日以後開始する事業年度からできるだけ速やかに実施する」との指導指針が示されています。そのため、省庁及び都道府県では、新会計基準への移行を積極的に奨励しており、公益法人において新会計基準への早急な移行が迫られています。今回のレベルアップは、新会計基準施行と同時に新会計基準に移行した公益法人の初年度決算処理を効率的に行う機能を追加したものです。

主なレベルアップ内容

1. 「決算処理フロー」に基づいた「決算処理」機能の搭載
   期末整理データの入力、精算表の確認・印刷、財務諸表の作成など一連の決算処理の手順を「決算処理フロー」としてまとめました。「決算処理」メニュー画面は、当フローの手順に沿った順番となっており、スムーズな決算処理が可能です。
2. 「科目体系の設定」機能の搭載
   新公益法人会計基準注解の別表「事業の種類、規模等に応じて科目を追加又は省略することができる。」に対応するため、「財務諸表に表示する大科目、中科目および小科目の追加、科目名の変更、表示位置の変更」ができる機能を搭載します。なお、収支予算書・収支計算書の科目についても同様の設定が可能です。
3. 「財務諸表」および「収支予算書・収支計算書」の作成機能の搭載
   「新公益法人会計基準注解」および「公益法人会計における内部管理事項について」に定められた様式の「財務諸表」および「収支予算書・収支計算書」が作成できます。
   1. 新公益法人会計基準の様式
      ( 様式 1 ) 貸借対照表　( 様式 2 ) 正味財産増減計算書
      ( 様式 3 ) 財務諸表に対する注記　( 様式 4 ) 財産目録
      ( 様式 5-1 ) 貸借対照表総括表　( 様式 5-2 ) 正味財産増減計算書総括表
      ( 様式 6 ) キャッシュ・フロー計算書 ( ※ )
      ( ※は平成19年度決算時（平成20年4月）に搭載予定 )
   2. 公益法人会計における内部管理事項の様式
      ( 様式 1 ) 収支予算書　( 様式 2 ) 収支計算書
      ( 様式 3 ) 収支計算書に対する注記　( 様式 4-1 ) 収支予算書総括表
      ( 様式 4-2 ) 収支計算書総括表
4. 「財務諸表に対する注記」および「収支計算書に対する注記」の作成機能の搭載
   「新公益法人会計基準注解」および「公益法人会計における内部管理事項について」に定められた次の注記が作成できます。
   1. 「 財務諸表に対する注記」
      1. 重要な会計方針
      2. 会計方針の変更
      3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
      4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
      5. 担保に供している資産
      6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
      7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
      8. 保証債務
      9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（＊）
      10. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（＊）
      11. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
      12. 関連当事者との取引の内容（＊）
      13. 重要な後発事象
      14. その他
          （＊）については、 EXCELの雛形ファイルに入力して作成します。
   2. 「収支計算書に対する注記」
      1. 資金の範囲
      2. 資金の範囲変更
      3. 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
      4. 予算額と決算額との差異が著しい科目
      5. 科目間の流用及び予備費の使用
      6. その他
5. 「収益事業区分経理表（Ｅｘｃｅｌシート）の作成」機能の搭載
   公益法人の会計単位は、定款・寄附行為で定められた「公益目的の事業」と「収益事業」に区分しますが、この区分は法人税法の「収益事業」「収益事業外の事業」と必ずしも一致していません。このため、適正な法人税申告書を作成するためには、「公益事業にかかる会計単位」に含まれる「法人税法上の収益事業部分」と「収益事業にかかる会計単位」に含まれる「税法上の収益事業外の事業部分」を調整する必要があります。当機能は、これらの調整作業を行う際に利用します。
6. 「精算表の確認・印刷」機能の搭載
   期末整理仕訳の借方発生、貸方発生および期末整理後の勘定科目残高が画面確認・印刷できます。
7. 「課税区分別残高の印刷（法人合計）」機能の搭載
   複数の会計単位を営む法人の場合に、各会計単位を合算した法人合計の消費税課税区分別残高一覧表が作成できます。
8. その他の機能
   1. 公益法人用減価償却システム（オプションシステム）との仕訳連動機能
      公益法人用減価償却システムで作成した減価償却仕訳の読込みが可能です。
   2. 財務諸表整合性チェック機能
      各財務諸表間での整合性をチェックすることが可能です。
      1. 貸借対照表の一般正味財産合計額と正味財産増減計算書の一般正味財産期末残高
      2. 資金残高と収支計算書の次期繰越収支差額
      3. 貸借対照表の指定正味財産と注記「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」の指定正味財産合計

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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