ニュースリリース

「適正」「正確」「迅速」な連結納税申告書の作成を支援する 平成18年度版「連結納税システム（eConsoliTax）」機能強化版を提供開始―ユーザからの改善要望を踏まえ、より使いやすく―

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平成19年2月1日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、平成18年度版「連結納税システム（eConsoliTax）」機能強化版の提供を1月31日から開始しました。

　「eConsoliTax 」は、連結納税制度を採用した大企業の連結納税グループが作成・提出しなければならない「連結法人税申告書」および「個別帰属額等の届出書」と「地方税申告書」の適正かつ効率的な作成を支援する税務情報システムです。また、「電子申告システム（eTAX連結納税）」に連動し、国税・地方税の円滑な電子申告が実現できます。
　「eConsoliTax」は毎年の税制改正に対応するため、年度版システムとなっており、平成14年度版の提供開始以来、一部上場企業を含む210企業グループ2,900社において採用されています。
　今回の提供は、今３月期から適用となる新しい「試験研究費の特別控除制度」に関する管理帳表の新規開発をするとともに、ユーザからシステム化を要望されていた、「収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除並びに資産の譲渡に係る特別控除額の損金不算入に関する明細書（別表10の2）」等新規システム化別表の追加や「地方税延滞金の自動計算機能」等を標準搭載するなどの改訂を行っています。

主なシステム改訂

  1. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する法人税申告検討表(管理帳表)
    平成18年度の税法改正により、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度が改正され、個別帰属額の計算が複雑になりました。そこで、今までの法人税申告検討表に加え、過年度の個別帰属額の計算過程を確認しやすくする試験研究費の申告検討表として以下の申告検討表を新たにシステム化します。
    （当帳表は、今３月期から適用となる新しい試験研究費の特別控除制度において、別表に表しきれない計算過程を確認することが出来る表であり、連結納税グループのニーズを先取りしたものです）
  2. 「収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除並びに資産の譲渡に係る特別控除額の損金不算入に関する明細書（別表10 の2）」の新規システム化
    （当制度(別表)は、連結納税グループ全体の金額に基づく按分計算等が必要となり、非常に手間がかかるため、ユーザからシステム化が望まれていたものです）
  3. 地方税延滞金の自動計算機能のシステム化(「地方税の納付書の作成」)
    新たに地方税延滞金の自動計算機能をシステム化します。当機能では、各年の基準割引率データや納付日等の日付データに基づき、地方税の延滞金を自動計算します。
    （地方税申告書作成から延滞金計算、そして地方税納付書の作成をスムーズに処理していただくため、「eConsoliTax」では、当機能を標準搭載します）

「eConsoliTax」とは、
　ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が利用し、年間43万社超の法人税申告書作成に利用されている「法人決算申告システム（TPS1000）」のノウハウを活用し作成した、連結納税申告システムです。システムの運用形態は、(1)ＡＳＰサービス、又は(2)企業でのサーバー設置、の２つから選択でき、現在、210企業グループ2,900 社において利用されています。
　対応する法人別表数97種類、地方税申告書57種類、管理帳表31種類。ＴＫＣ全国会の連結納税システム推進プロジェクト会員（税理士・公認会計士）が専属のシステムコンサルタントとして導入・運用をサポートし、決算や申告の繁忙期でも安心してシステムを運用いただけます。

提供開始および提供価格

提供開始： 平成19年2月1日
提供価格： 3,500,000 円～

システム基本構成

OS 等 ： Windows2000
　　　　 WindowsXP
　　　　 Web ブラウザ InternetExplorer5.01 以上

システムに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　企業情報システム営業部
ＴＥＬ：03-3266-9055　ＦＡＸ：03-3266-9168
Ｅメール：eConsoli@tkc.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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