株主・投資家の皆様へ

社長メッセージ

代表取締役社長 飯塚 真規

 株主の皆さまには格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 当社は「自利利他(自利トハ利他ヲイフ)」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款(第2条)に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。

  1.  ①会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
  2.  ②地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営

 当社の顧客である会計事務所と地方公共団体の業務には、法令等の改正とICTの進化が大きな影響を与えます。こうした顧客の経営環境の変化をいち早く捉え、当社の提供する製品およびサービスへと展開することが重要であると考えています。こういった考えから、第53期は当社の各事業部において以下の戦略目標を定め、これらの目標達成に取り組みました。

 会計事務所事業部では、TKC会員事務所と関与先企業に対して「TKCモニタリング情報サービスの活用支援」「改正消費税法への対応支援」「電子帳簿保存法への対応支援」を戦略目標と位置づけて活動いたしました。その結果、会計事務所ならびに関与先企業向けのサービスの拡充と顧客数の拡大を実現しております。また、令和2年4月から資本金1億円超の企業に対して電子申告が義務化されたことを受け、中堅・大企業の電子申告対応を支援しました。法科大学院に対しては、当社の教育学習支援システムの活用を通じて、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募できるよう支援しました。

 地方公共団体事業部門では、「基幹系関連サービスの開発・提供」、マイナンバーカードを用いた「住民向けクラウドサービスの拡充」「地方税電子申告のクラウド化への対応」「地方公会計の統一的な基準への対応」「行政サービスデジタル化への対応」を戦略目標と位置づけて活動した結果、コンサルティング・サービスの充実と新規顧客の拡大を実現しました。

 印刷事業部門では、「紙とデジタル」双方の利点を生かしたクロスメディア化に対応することで、顧客満足度の向上に努めて参りました。

 第54期につきましても、会計事務所と地方公共団体に対するコンピューター・サービスに専門特化しながら、最新のICTを積極的に活用し、お客さまの事業を成功に導く新しいシステムやサービスの開発とサービスの一層の充実を図ってまいります。

 株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 令和元年12月

代表取締役社長 飯塚 真規