株主・投資家の皆様へ

社長メッセージ

代表取締役社長 角 一幸

 株主の皆さまには格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 第53期中間報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 さて、当社の会計事務所事業部門では、栃木本社、システム開発研究所、TKCインターネット・サービスセンター、東京本社および全国で56都市に設置するSCGサービスセンターならびに9都市に設置する統合情報センターを拠点として、財務会計システムや税務情報システム、会員事務所の関与先を対象とするFXシリーズ等の自計化システムの充実に努めてまいりました。特に、本年は、当社のデータセンターに備蓄する決算書等の財務データを、会計事務所が関与先企業の依頼に基づき取引金融機関へ送信する「TKCモニタリング情報サービス」の推進を重要な戦略目標と位置づけ、会計事務所、関与先企業および金融機関の相互の信頼関係強化および関与先企業の資金調達力の強化の支援に努めております。また、国税と地方税の電子申告義務化に備えたシステムの普及によって大企業向け市場の拡大を図るとともに、法科大学院向けの教育学習支援システムの普及等にも取り組んでいます。

 一方、地方公共団体事業部門においては、栃木本社および全国で13都市に設置する営業所を拠点として、行政効率の向上による住民福祉増進に資するクラウドサービスの活用支援を強化するとともに、社会保障と税の一体改革などに係る制度改正にもいち早く対応し、新規顧客の拡大とコンサルティング・サービスの充実に努めてまいりました。また、マイナンバーカードやマイナポータルなど新たな社会インフラを活用した電子行政サービスなどについて調査・研究・開発にも取り組んでいます。特に、本年3月に閣議決定された行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続法案」に対応した新製品・サービスの企画と開発を一段と加速するべく、専門部署を設置しました。

 第53期下期につきましても、会計事務所と地方公共団体に対するコンピューター・サービスに専門特化しながら、最新のICTを積極的に活用し、お客さまの事業を成功に導く新しいソフトウエア製品の開発とサービスの一層の充実を図ってまいります。

 株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 令和元年6月

代表取締役社長 角 一幸