バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2026.01.16 日本商工会議所 日本商工会議所「（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント」等を公表
- 2026.01.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」等を公表
- 2026.01.16 自由民主党 自由民主党「大胆な国内投資で「強い経済」を実現原則全業種対象に即時償却認める」を公表
- 2026.01.16 法務省 法務省「商業登記規則等の一部を改正する省令」を公布
- 2026.01.16 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」に対するパブリックコメントの実施」を公表
- 2026.01.16 国税庁 国税庁「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.01.15 法務省 法務省「法制審議会民法（遺言関係）部会第１６回会議（令和７年１２月２６日開催）の資料等」を公表
- 2026.01.15 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【認証局メンテナンス】１月１６日 株式会社帝国データバンクのメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2026.01.15 総務省 総務省「税務システム等標準化検討会 固定資産税ワーキングの配布資料」等を公表
- 2026.01.14 文部科学省 文部科学省「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置（租税特別措置法第91条の3第2項）（更新）」を公表
- 2026.01.14 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞「決算のしかた」の説明動画の更新について」を公表
- 2026.01.14 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第７回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」等を公表
- 2026.01.14 内閣府 内閣府「【ご案内】公益法人等が行う教育資金貸付事業（奨学金等の特定の学資としての資金の貸付け）に係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置に係る申請等について」を公表
- 2026.01.14 総務省 総務省「地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
- 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.01.13 国土交通省 国土交通省（観光庁）「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
- 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第１回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書５６０実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
- 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表
- 2026.01.13 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「キャッシュレス納付推進協議会におけるＳＮＳを活用した共同ＰＲの実施について」を公表
- 2026.01.13 国税庁 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」を公表＜所得税関連＞
- 2026.01.09 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正に関するお知らせ」を公表
- 2026.01.09 自由民主党 自由民主党「「働き控え」解消と「手取り増」へ前進「年収の壁」178万円以上へ大幅な拡充を実現」を公表
- 2026.01.09 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第２項第４号及び第３９条の２６第２項第４号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件」を告示
- 2026.01.09 内閣府 内閣府「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ（第14版）＜認定申請編＞を第15版に更新しました」を公表
- 2026.01.09 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告」を公表
- 2026.01.09 国税庁 国税庁「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし（リーフレット）」を公表＜所得税関連＞
- 2026.01.08 日本監査役協会 日本監査役協会「最終版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」」を公表
- 2026.01.08 中小企業庁 中小企業庁「第２回「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.08 国税庁 国税庁「「e-Taxの利用件数」を更新しました」を公表＜電子申告関連＞
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