バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2026.01.14 内閣府 内閣府「【ご案内】公益法人等が行う教育資金貸付事業（奨学金等の特定の学資としての資金の貸付け）に係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置に係る申請等について」を公表
- 2026.01.14 総務省 総務省「地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
- 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.01.13 国土交通省 国土交通省（観光庁）「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
- 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第１回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書５６０実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
- 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表
- 2026.01.13 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「キャッシュレス納付推進協議会におけるＳＮＳを活用した共同ＰＲの実施について」を公表
- 2026.01.13 国税庁 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」を公表＜所得税関連＞
- 2026.01.09 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正に関するお知らせ」を公表
- 2026.01.09 自由民主党 自由民主党「「働き控え」解消と「手取り増」へ前進「年収の壁」178万円以上へ大幅な拡充を実現」を公表
- 2026.01.09 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第２項第４号及び第３９条の２６第２項第４号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件」を告示
- 2026.01.09 内閣府 内閣府「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ（第14版）＜認定申請編＞を第15版に更新しました」を公表
- 2026.01.09 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告」を公表
- 2026.01.09 国税庁 国税庁「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし（リーフレット）」を公表＜所得税関連＞
- 2026.01.08 日本監査役協会 日本監査役協会「最終版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」」を公表
- 2026.01.08 中小企業庁 中小企業庁「第２回「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.08 国税庁 国税庁「「e-Taxの利用件数」を更新しました」を公表＜電子申告関連＞
- 2026.01.07 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「PCdesk Next及びデータ作成支援ソフト（宿泊税）の改修について（更新）」を公表
- 2026.01.07 国税庁 国税庁「【事象解消のお知らせ】ダイレクト納付等の納付完了通知の格納遅延について」を公表＜電子申告関連＞
- 2026.01.06 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
- 2026.01.06 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税申告に係る特設ページ」等を公表
- 2026.01.06 総務省 総務省「eLTAXを装ったメールやSMS等に対する注意喚起」を公表
- 2026.01.06 国税庁 国税庁「令和７年分の延滞税」を公表
- 2026.01.06 国税庁 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」等を公表＜所得税関連＞
- 2026.01.05 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（更新）」を公表
- 2026.01.05 経済産業省 経済産業省「パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します（令和８年１月１日改正）」を公表
- 2026.01.05 国税庁 国税庁「令和８年版宗教法人の税務」を公表
- 2026.01.05 国税庁 国税庁「令和７年度税制改正等に係る対応」等を公表＜電子申告関連＞
- 2026.01.05 国税庁 国税庁「令和７年分 確定申告特集（本番編）ページの更新」等を公表＜所得税関連＞
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