掲載日：2026.09.01
令和８年８月３１日(月)、復興庁ホームページで「令和９年度税制改正要望」が公表されました。
○令和９年度税制改正要望
○令和９年度税制改正要望参考資料
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20260831r9zeiseikaiseiyoubousannkou.pdf
＜令和９年度復興庁税制改正要望項目＞
(1) 復興庁主管関係
1)被災住宅用地に係る固定資産税等の特例措置の縮減・延長＜復興庁・国土交通省 共同要望＞【地方税】固定資産税・都市計画税
(2) 復興庁共管関係
1)農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例の延長＜農林水産省・復興庁 共同要望＞【地方税】不動産取得税
2)被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る所要の措置＜国土交通省・復興庁・環境省 共同要望＞【国税】贈与税
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.24 日本商工会議所 日本商工会議所「令和９年度税制改正に関する意見」を公表
- 2026.09.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」の改正（公開草案）の概要説明動画の配信」を公表
- 2026.09.24 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第584回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.09.24 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「給与支払報告書等の提出に係る特設ページ」等を公表
- 2026.09.24 国税庁 国税庁「「税理士法関係様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
