サイト内検索

上場企業の皆様へ
TKCグループ
TKC全国会のご紹介
株式会社TKCのご紹介
経営者の皆様へ
税理士・会計士の皆様へ
上場企業の皆様へ
法曹界・法科大学院の皆様へ
地方公共団体の皆様へ
English(TKC Group)

国税庁

国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜法人税関連＞

掲載日：2026.09.07

　令和８年９月４日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
  1. 税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/260904/index.htm
    「この法令解釈通達は、令和８年度の法人税関係法令の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったもの」とのことです。
    ○租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/260904/pdf/01.pdf
    ○別紙（新旧対照表）
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/260904/pdf/02.pdf  
  2. 令和８年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和８年４月１日以後終了事業年度等分）（更新）
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
    別表１、別表４、別表５（１）等の様式が、AI-OCR読み取りに対応した様式に更新されました。 
          以上
          　　
          新リース会計基準の最新情報 TKC実務対応事例第2弾
          新リース会計基準×税務・税効果
          デジタルインボイスの最新動向と今何をすべきか
          TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

          TKCエクスプレスの最新トピック