バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2022.07.01 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「会計制度委員会研究資料第７号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～ＤＸ環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2022.07.01 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４８２回企業会計基準委員会の資料等」を公表
- 2022.07.01 金融庁 金融庁「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－概要の英語版」を公表
- 2022.07.01 総務省 総務省「地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針の一部を改正する告示」を告示
- 2022.07.01 財務省 財務省「住宅税制に関する資料（更新）」を公表
- 2022.07.01 財務省 財務省「令和４事務年度 国税庁実績評価実施計画」等」を公表
- 2022.07.01 国税庁 国税庁「広報用資料「法人番号について」の改訂」等を公表
- 2022.07.01 国税庁 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和４年分用）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2022.07.01 国税庁 国税庁「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜電子帳簿保存法関連＞
- 2022.07.01 国税庁 国税庁「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜消費税関連＞
- 2022.07.01 国税庁 国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件」を告示＜法人税関連＞
- 2022.07.01 国税庁 国税庁「適用額明細書記載の手引（連結申告用）」を公表＜法人税関連＞
- 2022.06.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＡＡＳＢ】デジタル技術に関するマーケット動向：自然言語処理」を公表
- 2022.06.30 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「令和５年度税制改正に関する建議書」を公表
- 2022.06.30 国税庁 国税庁「「『個人課税事務提要（様式編Ⅰ）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜所得税関連＞
- 2022.06.30 国税庁 国税庁「特別償却の付表」等を公表＜法人税関連＞
- 2022.06.30 国税庁 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜法人税関連＞
- 2022.06.29 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）から公表されたサステナビリティ及び気候関連開示に関する公開草案に対するコメント提出」を公表
- 2022.06.29 国税庁 国税庁「「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表
- 2022.06.28 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査基準６００（改訂）最終基準等の翻訳の公表について」等を公表
- 2022.06.28 内閣府 内閣府「（企業版ふるさと納税）「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説」を公表
- 2022.06.28 国税庁 国税庁「「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）（案）」を公表
- 2022.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「２０２１年度 品質管理レビューの概要」」等を公表
- 2022.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第１０回ＳＳＢＪ設立準備委員会の資料等」を公表
- 2022.06.27 総務省 総務省「大阪府泉佐野市「空港連絡橋利用税」の更新」等を公表
- 2022.06.27 財務省 財務省「アルジェリアとの租税条約の締結交渉を開始」を公表
- 2022.06.27 財務省 財務省「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和４年６月）」を公表
- 2022.06.27 国税庁 国税庁「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表
- 2022.06.27 国税庁 国税庁「ダイレクト納付（グループ通算用）の概要」等を公表＜法人税関連＞
- 2022.06.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】サステナビリティ報告及び保証を支援するためのグローバルな倫理・独立性基準を適時に準備することを決定」を公表
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