国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件」を告示＜法人税関連＞

　令和４年６月３０日(木)付のインターネット版官報（号外　第１４１号）で「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２７号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20220630/20220630g00141/20220630g001410000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220630/20220630g00141/20220630g001410095f.html
　また、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0406/02.htm
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410040046&Mode=1

以上

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