国税庁

国税庁「法人税基本通達等の一部改正について」等を公表<法人税関連>

掲載日:2026.07.01

 令和8年6月30日(火)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について」等が公表されました。
  1. 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2606xx/index.htm
    ○法人税基本通達等の主要改正項目について
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2606xx/pdf/01.pdf
    第1 法人税基本通達関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2606xx/01.htm
    ○新旧対照表
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2606xx/pdf/02.pdf
    第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2606xx/02.htm
    ○新旧対照表
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2606xx/pdf/03.pdf
    第3 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2606xx/03.htm
    ○新旧対照表
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2606xx/pdf/04.pdf
  2. 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/260630/index.htm
    ※AI-OCR読取りに対応した法人税関連の申請書、届出書等の様式
    納税者等の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
    ○【別添】改正一覧
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/260630/pdf/01.pdf
    ○【別紙】改正後様式
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/260630/pdf/02.pdf
  3. 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/20260630-1/index.htm
    ※AI-OCR読取りに対応した法人税関連の申請書、届出書等の様式
    納税者等の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
    ○【別添】改正一覧
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/20260630-1/pdf/01.pdf
    ○【別紙】改正後様式
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/20260630-1/pdf/02.pdf
  4. 関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて(事務運営指針)
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/260630_01/00.htm
    本指針は、法人税法施行規則第59条の2《関連者間取引に係る書類の整理保存の特例》及び第67条の2《関連者間取引に係る書類の整理保存の特例》について、適正な執行と納税者の事務負担の軽減とを両立させる観点から、運用上の基本的な考え方及び具体的な取扱いを整理し、その円滑な実施に資することを目的とする、とのことです。
    以下の項目について説明されています。
    (1) 基本的な考え方
    (2) 損金算入との関係
    (3) 記載内容の程度に関する基本的な考え方と特定事項記載書類の取扱い
    (4) 実地調査時における対応
    (5) 青色申告の承認の取消しに係る取扱い
    (6) 青色申告法人以外の普通法人等に係る取扱い
  5. 「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/260630_03/01.htm
    所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)により改正された、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)が令和8年4月1日に施行されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
    ○第1「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」関係
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/260630_03/pdf/01.pdf
    ○第2「法人税の重加算税の取扱いについて」関係
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/260630_03/pdf/02.pdf
  6. 「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/260630_02/01.htm
    法人税法施行規則第59条の2《関連者間取引に係る書類の整理保存の特例》の規定が創設されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
    ○新旧対照表
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/260630_02/pdf/01.pdf
  7. はじめませんか、税務のデジタルシフト~ALL e-Taxでスマートに~(リーフレット)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/e-tax/houjin_e-tax_r0806.pdf
  8. グローバル・ミニマム課税に関する様式等(更新)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/global-minimum/yoshiki.htm
    以下の記載要領が更新されました。
    ○特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領(令和8年6月改訂)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/global-minimum/pdf/01.pdf
    ○令和8年6月改訂の内容
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/global-minimum/pdf/02.pdf 
以上
  
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