国税庁

国税庁「法人税基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<法人税関連>

掲載日:2026.02.02

 令和8年1月30日(金)、国税庁ホームページで「法人税基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
 「この法令解釈通達は、令和7年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達につき所要の整備を図ったもの」とのことです。
〇法人税基本通達関係
[項目]
一 目次
二 寄附金
三 収益事業に係る所得の計算等
四 定義
五 国際最低課税額
六 国際最低課税残余額
七 国内最低課税額
八 国際最低課税残余額
九 国内最低課税額
十 経過的取扱い
以上
  
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~

TKCエクスプレスの最新トピック