掲載日：2026.01.14
令和８年１月１４日(水)付のインターネット版官報（号外 第７号）で「地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等が告示されました。
https://www.kanpo.go.jp/20260114/20260114g00007/20260114g000070000f.html
- 地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件（総務省告示第５号）
https://www.kanpo.go.jp/20260114/20260114g00007/20260114g000070005f.html - 地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件（総務省告示第６号）
https://www.kanpo.go.jp/20260114/20260114g00007/20260114g000070007f.html - 地方税法第３８９条第１項第２号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件（総務省告示第７号）
https://www.kanpo.go.jp/20260114/20260114g00007/20260114g000070013f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議（第３回） 議事次第」等を公表
