掲載日：2025.12.29
令和７年１２月２６日(金)、文部科学省ホームページで「令和８年度 文部科学省税制改正の概要」が公表されました。
〇令和８年度 文部科学省税制改正の概要
［主な内容（見出し）］
- 要望が認められたもの
- 学校法人に係る指定寄附金制度の手続の改善【法人税等】
- 東日本大震災により被害を受けた学校法人等に対する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長【印紙税】
- アーベル賞受賞に伴う国際的に評価される学術賞で交付される金品に関する非課税措置の指定の拡充【所得税等】
- 障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の拡充及び延長【固定資産税等】
- 学校教育法の改正に伴う専修学校に関する税制上の所要の措置【法人税等】
- 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の課税停止措置の延長【法人税等】
- 高等学校等就学支援金制度の拡充に伴う税制上の所要の措置【所得税等】
- 全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置【所得税等】
- その他
- いわゆる高校無償化と併せて進める、我が国の持続的な発展・成長に向けた人材育成の強化に係るシステム改革の財源確保のための検討の開始【事項要望】
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長【法人税等】
- 第１次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始【事項要望】
- 要望が認められなかったもの
- 地元企業の地域学校協働活動への参画促進に向けた法人税の税額控除の創設【法人税等】
-
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長【贈与税】
※令和８年度税制改正の与党税制改正大綱において、廃止により確保された税収は「高校教育等の振興方策の財源」に充てるとされる。 - 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃
以上
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