掲載日:2025.12.29
令和7年12月26日(金)、農林水産省ホームページで「令和8年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について」が公表されました。
〇令和8年度税制改正主要事項
〇令和8年度税制改正事項
[令和8年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項]
・認定就農者のために農業協同組合等が取得した一定の償却資産の課税標準の特例措置について、農地中間管理機構等を適用対象者に加えた上、2年延長。(固定資産税)
・農地中間管理機構が新たに農地中間管理権を取得した農地に係る課税標準の特例措置について、対象となる農地を、地域計画の区域内の一定の農地とする等の見直しを行った上、2年延長。(固定資産税・都市計画税)
・農林漁業用軽油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分)の還付措置の3年延長。(石油石炭税)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.29 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「2026年3月IAASBボード会議及び2026年5月ボードコールの概要説明動画の配信」を公表
- 2026.05.29 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ISSB Update(2026年5月)」を公表
- 2026.05.29 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが料金規制の対象となっている企業の財務報告を改善するためにIFRS第20号を公表」を公表
- 2026.05.29 財務省 財務省「フィリピンとの新租税条約が署名されました」を公表
- 2026.05.29 国税庁 国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項及び第38条の48第5項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び第7条の4第4項、消費税法施行規則第23条の4第5項並びに防衛特別法人税に関する省令第5条第6項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件」を告示







