掲載日：2025.12.26
令和７年１２月２６日(金)付のインターネット版官報（本紙 第１６１８号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180000f.html
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務省令・財務省令第４号）
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180001f.html - 所得税法第９条第１項第１３号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件（昭和４４年１０月大蔵省告示第９６号）の一部を改正する件（財務省告示第３３４号）
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.06.16 中小企業庁 中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（更新）等」を公表
- 2026.06.16 経済産業省 経済産業省「スマートレジシステムの普及に向けた取組をさらに加速させます」を公表
- 2026.06.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査・保証基準審議会の国際監査基準 540（改訂）適用後レビュー調査に対する意見について」を公表
- 2026.06.16 金融庁 金融庁「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議（第４回）議事次第」を公表
- 2026.06.16 国税庁 国税庁「令和８年度税制改正等に係る対応等について」を公表＜電子申告関連＞
