掲載日:2025.12.26
令和7年12月26日(金)付のインターネット版官報(本紙 第1618号)で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180000f.html
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務省令・財務省令第4号)
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180001f.html - 所得税法第9条第1項第13号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件(昭和44年10月大蔵省告示第96号)の一部を改正する件(財務省告示第334号)
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.13 その他 経済同友会「非上場株式の相続税評価見直しに関する意見」を公表
- 2026.05.13 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表
- 2026.05.13 国土交通省 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について(更新)」を公表
- 2026.05.13 経済産業省 経済産業省「「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ(制度編)」を更新しました」を公表
- 2026.05.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第68回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表







