掲載日:2025.12.26
令和7年12月26日(金)付のインターネット版官報(本紙 第1618号)で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180000f.html
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務省令・財務省令第4号)
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180001f.html - 所得税法第9条第1項第13号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件(昭和44年10月大蔵省告示第96号)の一部を改正する件(財務省告示第334号)
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.15 日本取引所グループ 日本取引所グループ「決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領のページを更新しました」を公表
- 2026.04.15 厚生労働省 厚生労働省「「年収の壁」への対応」を公表
- 2026.04.15 内閣府 内閣府「「公益信託を知る」のページが新しくなりました!」を公表
- 2026.04.15 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「特別徴収税額通知(納税義務者用)を電子データで受け取る際の留意事項」等を公表
- 2026.04.15 国税庁 国税庁「「令和8年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について」を公表







