掲載日:2025.12.26
令和7年12月26日(金)付のインターネット版官報(本紙 第1618号)で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180000f.html
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務省令・財務省令第4号)
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180001f.html - 所得税法第9条第1項第13号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件(昭和44年10月大蔵省告示第96号)の一部を改正する件(財務省告示第334号)
https://www.kanpo.go.jp/20251226/20251226h01618/20251226h016180002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「当協会が開催した記者会見の概要等について」等を公表
- 2026.02.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第64回サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2026.02.27 法務省 法務省「法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会第11回会議(令和8年2月25日開催)の資料等」を公表
- 2026.02.27 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議(第1回) 議事次第」を公表
- 2026.02.27 金融庁 金融庁「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」(令和7年度第2回)議事次第」を公表









