掲載日:2025.11.19
令和7年11月19日(水)、国税庁ホームページで「通勤手当の非課税限度額の改正について(更新)」が公表されました。
令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤手当の非課税限度額が引き上げられたことを受けて、令和7年分の年末調整での対応等について説明されています。
次の資料等が公表されました。
○通勤手当の非課税限度額の引上げについて
○年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例
○通勤手当の非課税限度額の引上げに関するQ&A
○【動画】通勤手当の非課税限度額の引上げについて(YouTube「国税庁動画チャンネル」)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.04 経済産業省 経済産業省「「公正な買収の在り方に関する研究会」を再開します」を公表
- 2026.02.04 国税庁 国税庁「「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
- 2026.02.04 国税庁 国税庁「国税庁インターネット番組(Web-TAX-TV)「デジタルインボイスの導入事例」を掲載しました」を公表<消費税関連>
- 2026.02.03 日本監査役協会 日本監査役協会「日本証券アナリスト協会特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示~企業と投資家の建設的な対話に向けて~」要旨の公開のお知らせ」を公表
- 2026.02.03 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による防衛特別法人税の追加に係る通告に関する件」を告示







