掲載日：2025.09.03
令和７年９月２日(火)、総務省ホームページで「各府省庁の令和８年度税制改正要望（地方税）」等が公表されました。
- 各府省庁の令和８年度税制改正要望（地方税）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r08_youbou00_index.html
次の府省庁からの改正要望事項等が公表されました。
○内閣官房
○内閣府
○警察庁
○金融庁
○復興庁
○こども家庭庁
○総務省
○法務省
○外務省
○財務省
○文部科学省
○厚生労働省
○農林水産省
○経済産業省
○国土交通省
○環境省
○防衛省 - 第８回 自動車関係税制のあり方に関する検討会の資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousya_zeisei_r7/index.html
９月２日に開催された「第８回 自動車関係税制のあり方に関する検討会」の議事及び配布資料は、次のとおりです。
［議事］
(1) 自動車関係税制のあり方に関するヒアリング
経済産業省
国土交通省
環境省
［配布資料］
○（資料１）「自動車関係税制のあり方に関する検討会」ヒアリング資料（経済産業省）
○（資料２）「自動車関係税制のあり方に関する検討会」ヒアリング資料（国土交通省）
○（資料３－１）車体課税のグリーン化について（環境省）
○（資料３－２）揮発油税等の当分の間税率の廃止の影響試算について（環境省）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.16 日本商工会議所 日本商工会議所「（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント」等を公表
- 2026.01.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」等を公表
- 2026.01.16 自由民主党 自由民主党「大胆な国内投資で「強い経済」を実現原則全業種対象に即時償却認める」を公表
- 2026.01.16 法務省 法務省「商業登記規則等の一部を改正する省令」を公布
- 2026.01.16 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」に対するパブリックコメントの実施」を公表
