掲載日：2025.06.12
令和７年６月１１日(水)、内閣府ホームページで「第３回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合会議資料を掲載しました」が公表されました。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan3kai.html
６月１１日に開催された「第３回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の議題及び資料は、次のとおりです。
［議題］
○国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題
○税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応
○事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化に向けた取組
○個人住民税の現年課税化
［資料］
○次第
○【デ３－１】財務省説明資料（国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan3kai.html
６月１１日に開催された「第３回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の議題及び資料は、次のとおりです。
［議題］
○国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題
○税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応
○事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化に向けた取組
○個人住民税の現年課税化
［資料］
○次第
○【デ３－１】財務省説明資料（国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題）
○【デ３－２】財務省説明資料（税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応）
○【デ３－３】国税庁説明資料（事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化）
○【デ３－４】財務省説明資料（事業者のデジタル化）
○【デ３－５】総務省説明資料（個人住民税の現年課税化）
○【デ３－３】国税庁説明資料（事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化）
○【デ３－４】財務省説明資料（事業者のデジタル化）
○【デ３－５】総務省説明資料（個人住民税の現年課税化）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.09 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正に関するお知らせ」を公表
- 2026.01.09 自由民主党 自由民主党「「働き控え」解消と「手取り増」へ前進「年収の壁」178万円以上へ大幅な拡充を実現」を公表
- 2026.01.09 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第２項第４号及び第３９条の２６第２項第４号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件」を告示
- 2026.01.09 内閣府 内閣府「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ（第14版）＜認定申請編＞を第15版に更新しました」を公表
- 2026.01.09 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告」を公表
